日本の装甲車事業は日本製鋼所と防衛省が潰す

清谷信一（防衛ジャーナリスト）

【まとめ】

・防衛省は防衛産業に多額の予算を投じているが、メーカーの事業の統廃合に無関心で効果は薄い。

・日本製鋼所の参入やAMVのラインセンス生産が、業界の再編を妨げている。

・防衛省の無責任な運営と技術的な欠如が、装甲車事業を自滅に導いている。

　

近年、防衛省は防衛産業を振興するために多額の予算を投入している。

来年度も防衛産業振興のために996億円の予算を投じる予定だ。だがその効果は期待できない。同じ分野で仕事を分け合っている弱小メーカーの乱立が日本の防衛産業の高コスト、低性能・低品質の原因だが、事業の統廃合による生産効率の向上と、売上の強化による体質改善を図ることにまったく無関心だからだ。

筆者は本サイトで、2014年にコマツの装甲車事業からの撤退を予見していた。事実2019年にコマツは装甲車事業から撤退した。（参考記事：「コマツが装甲車輌から引かざるを得ない理由 防衛装備庁､陸幕ともに認識は甘かった」、「コマツが防衛事業から撤退すべき5つの理由 取り組み姿勢が､キャタピラーとは対照的）

あえて予言めいたことを言わせてもらえば、日本製鋼所は来年度から次期装輪装甲車として採用されたフィンランド、パトリア社の8輪装甲車AMVのラインセンス生産を開始するが、同社の装甲車事業参入が少ない国内市場を奪い合って日本の装甲車事業を破滅させるだろう。

2019年までは日本で自衛隊向けの装甲車両を生産していたのは、三菱重工、コマツ、そして日立だった。ご案内のようにコマツが脱落して結果として事業の統廃合になったが、日本製鋼所の参入でそれが元の木阿弥となった。しかも防衛省は売上が少なく、ほぼ壊滅状態だった日立を救うために低性能で競合の何倍も高い日立の装甲ドーザーを調達して日立の装甲車事業の延命を図った。（参考記事：陸自新型装甲ドーザーの調達は国産ありきでは | "Japan In-depth"）

財務省はこのライセンス生産に反対だった。せっかく減ったメーカーがまた増えることによって防衛省が各メーカーの生産ラインを維持し、長期にわたって細々と生産を維持することで調達の高価格化と調達途中の陳腐化が起こり、研究開発費も3重になって不効率だからだ。例えば30年かかった調達期間が、5~10年になれば生産率は飛躍的に向上する。ベンダー企業の利益は増えて設備投資や人員に対する投資も可能となる。これはベンダーに限らずプライム企業でも同じだ。