欧州委のレンデルス委員（法務担当）が休職、欧州評議会事務局長選に立候補（EU）

欧州委員会は3月27日、ディディエ・レンデルス委員（法務・法の支配担当）が休職する予定であることを発表した(プレスリリース)。レンデルス委員は、EUとは別の国際機関で、人権、民主主義、法の支配などの分野に取り組む欧州評議会（Council of Europe）の事務局長選挙に立候補することから、選挙に向けた活動に専念するとしている。休職期間は4月25日から選挙当日までとなる。なお、休職期間中にレンデルス委員の所管を担当する委員は発表されていない。

EUでは、6月の欧州議会選挙や10月末の欧州委の任期満了が近いこともあり、新たなポストを目指す関係者の動きが顕著になっている。欧州委では2023年夏以降、フランス・ティーマーマンス前執行副委員長（欧州グリーン・ディール政策総括、気候変動対策担当）の辞任（2023年8月24日記事参照）、2023年9月のマルグレーテ・ベスタエアー執行副委員長（欧州デジタル化対応総括、競争政策担当）の休職（2023年9月11日記事参照）、12月のユッタ・ウルピライネン委員（国際協力担当）の休職と続いている。なお、ベスタエアー執行副委員長とウルピライネン委員はともに、それぞれ立候補した選挙で敗北したことから、既に復職している。

また、2024年11月末に任期満了を迎える欧州理事会（EU首脳会議）のシャルル・ミシェル常任議長も1月、欧州議会選挙に立候補するとして、議長職を早期に辞任する意向を発表した。しかし、現地報道では、欧州議会選後の欧州委の新委員長任命などを行う重要な時期に辞任することに対する批判は大きく、ミシェル常任議長は発表直後に早期辞任を撤回している。

（吉沼啓介）

（EU）