米エネルギー省、IRAに基づく投資税額控除に関し第1弾の対象発表(米国)
ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年4月2日 13時10分
米国エネルギー省(DOE)と財務省(DOT)、内国歳入庁(IRS)は3月29日、インフレ削減法(IRA)における投資税額控除の一部の先端エネルギー製造投資税額控除(歳入法48C、注)に関し、第1弾の割当対象として35州の100以上のプロジェクトを採択したと発表した。総額は40億ドル規模で、このうち15億ドル分はエネルギーコミュニティー(2024年3月26日記事参照)を対象としたものになる。DOEによると、今回採択されなかったものも含めると、控除申請総額は420億ドルに上ったもようで、産業界の関心の強さがうかがえる。また、48Cに係る第2弾に関する通知も数カ月以内に発表する予定だ。
採択したプロジェクトのカテゴリーと割当額は次のとおり。
1. クリーンエネルギー製造とリサイクル(27億ドル分):クリーン水素(電解槽、燃料電池、サブコンポーネントなど)、グリッド(ケーブル、導体、変圧器、エネルギー貯蔵など)、電気自動車(バッテリーコンポーネント、パワーエレクトロニクスなど)、原子力・太陽光・風力などの国内クリーンエネルギーサプライチェーンを支えるために不可欠な産業やコンポーネントなどが対象となった。
2. 重要鉱物のリサイクル・加工・精製(8億ドル分):電磁鋼板用の鉱物、リチウムイオン電池リサイクル、レアアースプロジェクトなどへの投資が対象となった。
3. 産業の脱炭素化(5億ドル分):化学、食品、飲料、紙・パルプ、バイオ燃料、ガラス、セラミックス、鉄鋼、自動車製造、建築資材などの脱炭素化投資が対象となった。
(注)詳細については、IRSが発表しているガイダンスのほか、DOEが公表しているFAQも参照。
(加藤翔一)
(米国)
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