海南省で「2024海南国際知識産権取引大会」開催（中国）

中国の海南省海口市で12月20～22日、「2024海南国際知識産権取引大会」が開催された。「イノベーションの保護とつながりの創造」をテーマとし、展示総面積3万8,000平方メートル、3日間で計5万人以上が来場した。

中国著作権協会と海南省知的財産協会、海南大学、中国文化促進会、中国国際商会海南商会、海南省ラジオテレビ連合会が共同主催した。国際的な知的財産取引を目的とした中国初の省レベルの展示会で、（1）特許・知的財産権、（2）著作権、（3）地理的表示、（4）文化・クリエーティブ産業の4テーマの展示エリアが設けられた。展示エリアは一般開放され、一般消費者も来場した。

開幕式には海南省の陳懐宇副省長、国家新聞出版総署の元署長で第12期全国人民代表大会教科文衛委員会の主任委員を務めた経験もある柳斌傑氏、国家知識産権局の元副局長で現在は中国知識産権研究会の副理事長を務める甘紹寧氏が出席し、あいさつした。

会期中は「国際知識産権保護とイノベーション」「海南省の知識産権公共サービス」「地理的表示とブランド宣伝」など複数のフォーラムが開催された。そのうち「国際知識産権保護とイノベーション」のフォーラムで、ジェトロ北京事務所知的財産部の鹿児島直人副部長が「国際知的財産権保護における模倣品と商標出願」、TMI総合法律事務所北京事務所の三代川英嗣代表が「中国企業の日本進出時の知的財産戦略」をテーマに、それぞれ講演を行った。

また、自動調理ロボットメーカーの上海愛餐機器人（集団）と北京夢工場投資管理、新発地農産品卸売市場と白沙黎族自治県代表企業、中国EC大手の京東と五指山市代表企業、中農首選サプライチェーンプラットフォームと澄邁県代表企業が共同プロジェクトにそれぞれ署名し、成約見込額は32億4,000万元（約699億8,400万円、1元＝約21.6円）に達した。

日本企業が模倣品の見分け方など説明

ジェトロは知的財産保護に関する啓発や模倣品についての注意喚起を目的としたブースを設置し、15社の日系企業が出展した。真正品と模倣品の比較展示やパネル掲示、来場者へのパンフレット配布を行った。

来場者からは、「真正品を買いたいが、オンライン購入した商品は真正品かどうか判断しにくい」との声が聞かれた。消費者の知的財産保護意識の高まりの一方で、EC化の進展に伴う課題も浮き彫りになった。

ジェトロの知的財産保護啓発ブース（ジェトロ撮影）

（黎偉君）

（中国）