BEVの購入や輸入に係る2024年の税制優遇策を発表(インドネシア)
ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年3月5日 0時5分
インドネシア財務省は2月12日、国内でバッテリー式電気自動車(BEV)の販売奨励を目的として、BEVに関する3つの財務大臣規則を発表した。
財務大臣規則2024年第8号で、四輪のBEVと電動バスに係る付加価値税を10ポイント減とする優遇措置を発表した。通常は11%の付加価値税が課されるが、今回の措置の対象となる車種は1%となる。優遇措置の適用期間は2024年末までで、対象となるのは同規則で定める以下の条件を満たした車種だ。
10ポイント減税の適用対象:国産化率(TKDN)が40%以上の特定四輪と特定電動バス(運転者を含む10人以上を輸送するBEV)
5ポイント減税の適用対象:TKDNが20%以上40%未満の特定電動バス
さらに、財務大臣規則2024年第9号で、BEVの輸入完成車(CBU)と完全ノックダウン(CKD)方式によって国内生産されたBEVの購入に対する奢侈(しゃし)品販売税(通常15%)を免除すると発表した。免税分は政府が負担する。同措置の適用期間は同じく2024年末までで、この税制優遇措置を受けるには、事業者が輸入や生産の形態に応じて規定された書類(注1)を作成の上、投資省に提出する必要がある。
財務大臣規則2024年第10号では、一部の電気自動車(EV、注2)の輸入関税を2025年12月31日まで0%にすると発表した。関税の優遇措置を受けるための要件として、投資大臣/投資調整庁(BKPM)長官規則2023年第96号で定めた事業者(注3)による輸入であることや、輸入や引き渡しに関する投資大臣の承認書を添付する必要がある。
政府はHVに対する優遇政策検討も
当地の経済紙「コンタン」によると、アイルランガ・ハルタルト経済調整相は2月15日、政府がハイブリッド車(HV)に対する付加価値税の減税も検討していると明らかにした。経済紙「ビスニス」紙によると、同大臣は具体的な規則には触れなかったものの、BEVと同様に、付加価値税が1%になると示唆した。
インドネシア自動車製造業者協会(GAIKINDO)のヨンキ・スギアルト会長は「HVに優遇措置が適用されることになれば、BEVよりも価格が手頃になり、販売は急速に増加するだろう」と述べた(「コンタン」紙2月18日)
(注1)「政府負担奢侈税の実現に関する報告書」に加え、CBUの場合は輸入申告書、CKDの場合は請求書(タックスインボイス)の提出が求められる。
(注2)HSコード8703.80.17、8703.80.18、8703.80.19、8703.80.97、8703.80.98、8703.80.99に該当するEV。
(注3)インドネシアで法人化され、独立または他の自動車組み立て事業者と共同して、バッテリー駆動の四輪BEVを生産する企業
(大滝泰史)
(インドネシア)
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