日商・インド日本商工会・ジェトロ、日本によるインド経済貢献実績を発表（インド、日本）

添付資料(1 MB)

日本商工会議所（日商）、インド日本商工会（JCCII）、ジェトロの3者は3月12日、野村総合研究所（NRI）インドの協力の下、日本によるインド経済への主な貢献度を可視化した実績資料（添付資料参照）を東京で開催された第47回日印経済合同委員会で発表した（日商プレスリリース参照）。主要指標は「投融資」「インフラ」「製造業」「人材育成」の4分野にわたる以下の8項目を解説した。概要は次のとおり。

（1）対内直接投資：2000年4月～2023年9月の対内直接投資を国別にみると、日本からの投資額は累計約2兆5,332億ルピー（約4兆5,598億円、1ルピー＝約1.8円）に上る。日本はインドにとって5番目に大きな投資国となっている。

（2）政府開発援助（ODA）：インドは2003年以降、国際協力機構（JICA）による最大のODA援助対象国。1976～2023年の累計援助額は約4兆4,000億ルピー以上の額となる（注）。

（3）メトロ（地下鉄）交通インフラ開発：インド国内の主要6都市におけるメトロの総延長距離（計画段階・建設中を含む）のうち、JICAの支援を受け、実施されたものは約半分を占める。

（4）高速鉄道：日本が全面的に支援するインド西部ムンバイ～アーメダバード間の高速鉄道計画（2024年2月5日記事参照）において、建設段階で既に9万人以上の雇用を創出。開通後は毎日3万6,000人が利用する見込み。

（5）貨物専用鉄道：物流インフラの要となることが期待される貨物専用鉄道の総延長距離の約45％は日本の支援によるもの。なお、貨物専用鉄道の完成により、温室効果ガス（GHG）の削減幅は2016年比で4.5倍となる見通し。

（6）製造業振興：インドに進出している日系企業1,400社（2022年10月1日時点）のうち、約半数が製造業企業であり、多くの雇用を創出。スローガン「メーク・イン・インディア」（2018年3月30日記事参照）の下、インド政府が推し進める製造業振興政策に貢献している。

（7）雇用創出：全国ソフトウエア・サービス企業協会（NASSCOM）と野村総研（NRI）の調査によると、日本によるインド国内IT企業やスタートアップへの投資によって、2023年までに創出された雇用数は36万1,000人分と推計。これは、同分野における雇用数全体の約6％に上る。

（8）インド製造業の人材育成：日印両政府は2016年、10年間にわたり、日本・日系企業が参画する日本式ものづくり学校（JIM、2018年1月4日記事、2019年5月15日記事、2021年12月6日記事参照）や寄付講座（JEC）を通じ、インドのものづくり人材3万人の育成支援することで合意。2017～2023年の7年間で、育成した若手人材は既に延べ2万人以上に達する。

（注）為替レートは2023年5月発表時点のものを使用。

（広木拓）

（インド、日本）