「解散総選挙進言を」 迫る立民に官房長官拒否「総理は党総裁として心からおわびした」

国会議事堂

　立憲民主党の中谷一馬氏（衆院比例南関東）は8日の衆院決算行政監視委員会で、自民党派閥裏金事件への処分内容の妥当性を巡り、岸田文雄首相が「国民が判断する」としたことについて林芳正官房長官に「総理に解散総選挙を進言すべきだ」と迫った。長官は「私から申し上げることはできない」と拒否した。

　岸田首相は処分決定後の4日の記者対応や5日の衆院内閣委員会で「最終的には国民や党員に評価、判断いただく」と説明。解散をにおわす一方で野党からの追及には「具体的な日程などを念頭に置いたものではない」（内閣委での立民・山岸一生氏への答弁）と時期などを明言していない。

　中谷氏は「事件の解明もせず責任もとらず、処分も国民が納得できる内容ではない。もはやガバナンスを欠いており内閣総辞職が妥当」と指摘。「総理を支える役割の官房長官なら総辞職や解散を促すことができる」とただした。

　林長官は「総理は党総裁として心からおわびした。信頼回復に向けて内外の諸課題を解決していくことが重要だ」などと突っぱねた。中谷氏は林氏が外相当時に政治資金パーティーを重ねたことを批判し「官房長官在任中は大臣等規範を守り開催を見送ると約束せよ」と迫ったが、長官は「対応を不断に考えていく」などと従来の答弁を繰り返し判断を明らかにしなかった。