西成の年間600億円「貧困利権」が関与か? 西成マザーテレサ不審死事件【続報7】

東京ブレイキングニュース / 2014年5月14日 19時0分

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 西成の本当の姿を知るには、この町に注がれる金の話は避けては通れない。西成特区構想に絡んだ事業総額費は平成25年度で13億3598万円と言われている。この巨額のカネが西成の利権として流れ込んでいるからだ。そして現在、雨後の竹の子のように新たなNPOや介護事業などが続々と立ち上げられている。利権分配構想と「税金ぶん取り構想」である。

 さらに現在、西成区だけで生活保護費が年間600億円以上の規模だと言われているが、その内訳はおおよそ以下のようになる。

・約半分の300億円が医療費で病院関連へ

・残り300億円のうち4割の120億円以上が家賃で福祉マンション経営者へ

・残り180億円のうち2~4割の30億から70億以上が半強制的にとらされる事が多い。つまり、福祉マンションと混在する貧困ビジネス関連の食事サービス業者と言われている。

 こういった「西成利権」の構図があるから、とても日本とは思えない凄惨な事件が度々起こってしまうのだ。少し古い記事であるが、以下に引用させて頂く。

 大阪市西成区のアパートの生活保護受給者に不必要な訪問診療を繰り返していたとして、市は20日、大阪府内の医療法人に対し、生活保護費(医療扶助)で負担した診療報酬2840万円の返還を請求したと公表した。受給者は普段から階段を使うなど通院が可能だったことから、市は受給者をアパートに囲い込んだ「貧困ビジネス」の可能性があるとみている。(産経MSN 2010/12/21)

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 市によると、医療法人が運営する診療所は平成20年8月~今年2月の間、西成区のアパートに入居する生活保護受給者81人に対し、高血圧などの訪問診療を1人あたり週1回実施。訪問診療料などとして診療報酬計2840万円を受け取っていた。

 しかし、6階建てのアパートにはエレベーターがなく、入居者の多くは階段を使用。年齢層も40~50代が中心で、大半が通院可能とみられるという。診療所が訪問診療に必要な書類を提出していなかったため、市は今年2月に医療扶助の適用を停止。その後も診療報酬の請求が続いたため、入居者へのヒアリングや診療報酬明細書(レセプト)の調査などを進めていた。診療所の男性医師が7月に死亡し、診療所も閉院したため訪問診療のカルテも見つからず、訪問診療の詳しい実態は確認できなかったという。

 そこで、「西成のマザーテレサ」と呼ばれながら、不審死に追いやられた矢島祥子さんを思い出していただきたい。上記の記事は矢島さんの死後約1年後のものである。殺された矢島さんが行おうとしていたものの一つに、「貧困ビジネス対策(重複受診対策)」があったと言われている。

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