有事拠点16空港・港湾指定へ 7道県、自衛隊・海保使用に整備

防衛力強化へ整備する「特定利用空港・港湾」

　政府は防衛力強化の一環として、有事の際の自衛隊や海上保安庁による使用に備えて整備する「特定利用空港・港湾」に、北海道や沖縄など7道県の計16カ所を指定する方針を固めた。部隊展開や国民保護活動、訓練の拠点を確保する。近く関係閣僚会議で決定し、2024年度に整備事業を始める。初年度の予算は計350億円程度となる見通しだ。政府関係者が27日、明らかにした。

　中国の海洋進出や台湾有事への懸念が背景にある。整備する空港・港湾は物流や観光、災害時に活用でき、地元に恩恵がある一方、有事に軍事拠点と見なされ攻撃目標となる危険もある。

　関係者によると、16カ所は北海道、香川、高知、福岡、長崎、宮崎、沖縄の7道県の5空港、11港湾。南西諸島防衛を想定して九州・沖縄が半数近い7カ所に上り、自衛隊部隊が多数配置されている北海道の5港を選んだ。四国の4港は物資補給への活用を見込む。

　空港では、戦闘機や輸送機などの使用に向け、滑走路の延伸や駐機場の整備を推進。港湾は、岸壁整備や海底の掘り下げなどを計画する