欧州特許庁、欧州特許指数2023を発表

欧州における日本の発明件数は世界第3位

ミュンヘン, 2024年4月12日 /PRNewswire/ -- 欧州特許庁（EPO）は本日、特許指数2023を発表しました。日本は米国、ドイツに次いで欧州特許出願数で第3位となりました。2023年の日本の企業および発明家による出願件数は21,520件（2022年比0.4%減）で、EPO全体の10.8%を占めています。日本からの欧州特許出願件数は2021年に21,672件、2022年に21,594件と安定した推移となっています。EPOが2023年に世界中から受理した特許出願件数は昨年度より2.9%増加し、199,275件となりました。

EPOのプレジデント、アントニオ・カンピノスは次のように述べています。

「今回の特許指数は、2023年も引き続き世界中でイノベーションが活発であったことを示しています。EPO は、これまで以上に多くの申請を調査しており、ヨーロッパの技術市場の魅力および製品とサービスの品質の担い手です。 欧州中小企業の特許活用は増加傾向にあり、昨年度は中小企業出願の割合が過去最高となりました。 これらの企業は欧州におけるイノベーションの環境改善を目的とした統一特許の恩恵を受けることができます。発明を保護し広大なEU市場に展開するためのシンプルでコスト効率の高い選択肢ができました。」

電気機械・装置・エネルギー分野は、日本で発明が最も活発に行われている分野であり、2023年には合計2,003件が出願されました。EPOへ最も積極的に特許を申請した企業の中に日本企業6社が含まれており、パナソニック（第6位、応募件数は286件）、日立製作所（11位、169件）、三菱（18位、116件）、プライムプラネットエナジー＆ソリューションズ（20位、95件）、トヨタ自動車（23位、74件）、東芝（24位、66件）となっています。 電池技術の分野では、EPOに特許を出願した革新的企業上位15社のうち5社を日本企業が占めています。

続いて日本から出願が多い分野は、コンピュータ技術（2番）と運輸（3番）ですが、昨年はいずれも日本企業からの出願が減少しました。ソニーは、2023年のEPOコンピュータ技術分野の全企業の中で第8位となりました。運輸分野では日本企業の特許出願が減少したにもかかわらず、日本の自動車メーカーは、2023年にEPOに自動車関連の特許出願を行った最も活発な企業となりました。トヨタは106件（EPOへの特許出願総数382件中）、日産は65件（同165件中）、スズキは42件（同93件中）、ホンダは13件（同82件中）、マツダは22件（同60件中）でした。（図表：主要自動車メーカーのEPOへの特許出願 2023年参照）。