電通PRコンサルティングの企業広報戦略研究所が、生活者1万人対象『第9回魅力度ブランディング調査』を発表

　下記は、生活者が「できるだけ早く（優先して）解決してほしい社会課題」をY軸、「企業に積極的に取り組んでほしい社会課題」をX軸としたプロット図です。　【図表2】

　右上にプロットされる社会課題ほど、生活者の解決優先度も企業への期待も高くなります。“値上げイシュー”や、長時間労働や労働環境などの“人的資本イシュー”が、プロット図の右上方に多く位置していることが見てとれます。

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202411059354-O12-Mi5FXDL0】

　生活者の「企業に積極的に取り組んでほしい社会課題」と、企業の魅力度（魅力総量※）の相関分析※※を行ったところ、正の相関性があることが明らかになりました。　

　魅力度と最も強い相関性が見られた社会課題は、「物価高騰による、食料品以外の値上げ対策」（相関係数:0.85）でした。次いで、「非正規雇用への対策」（同：0.74）、「廃プラスチック・海洋ごみ問題への対策」（同： 0.73）となっています。トップ1項目のみ相関係数が0.8を超えており、非常に強い相関があることがうかがえます※※※。　【図表3】

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202411059354-O11-SIC7Dc6T】

※魅力総量とは、調査内で提示した企業について、回答者が36の魅力項目の中から該当すると思うものを選択した、1万人の総反応個数です。それを業界ごとに集計して算出した数値を使用して分析しています。

※※相関分析とは、２つのデータの関係性の強さを表す指標（相関係数）を計算し、数値化する分析手法です。 相関係数は1に近づくほど正の相関（正比例）の関係が強くなり、-1に近づくと負の相関（反比例）の関係が強くなります。 また、0に近づくほど無関係になります。

※※※業界ごとに魅力総量が異なるため、魅力総量が高い業界の社会課題が上位にくる傾向が見られます。

第9回 魅力度ブランディング調査結果～年代による社会課題意識の違い～

2. 若年層とシニア層では、社会課題意識は大きく異なる。

若年層は、身近な課題が上位にと、逼迫した状況がうかがえる。

　【図表4】は、20代と60代の「できるだけ早く（優先して）解決してほしい社会課題」のランキング上位10位を比較したものです。20代は、「賃上げ」「長時間労働・過労死対策」「労働環境の改善」などの“人的資本イシュー”が上位に多く入っています。60代は、“人的資本イシュー”は一つも入らず、「電力・ガスなどのエネルギー不足への対策」「気候変動対策」などの“環境・エネルギーイシュー”が10位までの間に6項目ランクインしています。