電通グループ、LGBTQ+への企業の取り組み指標「PRIDE指標」で最高評価「ゴールド」を3年連続受賞

2024年度春採用から、採用担当者に「LGBTQ+採用ガイドライン」を配布している。

国内当社グループ内各社に人権担当者（規模の大きい会社では部署ごとなど複数名）が任命されており、半期に一度「人権教育会議」を実施しており、LGBTQ+も重要課題の１つとして、取り上げている。

2024年度は、国内グループ各社から1名以上の経営層を対象に、DEI推進プログラム「DEIパーク」を必須研修として実施しており、内容にLGBTQ+を含んでいる。LGBTQ+に関する基礎用語の他、オープンリーの当事者従業員が登壇し、職場における課題や困りごと、経営層として行動すべきことについて解説を行った。

2024年の東京レインボープライドでは、希望する自社の経営層に対してツアーを実施し、会場全体の見学とともにLGBTQ+の歴史等についてレクチャーを行った。

新入社員及び中途入社社員が受講する研修プログラムには必須項目として人権研修が含まれており、その内容としてLGBTQ+についても必ず盛り込まれている。

e-learningによる視聴型研修によって、「DEIパーク」参加者以外もLGBTQ+に関する学びが得られる環境を補完し、チェックテストを設けているコンテンツもある。

４. Development：人事制度、プログラム

休暇・休職（結婚、出産、育児（パートナーの子も含む）、家族の看護、介護（パートナーおよびパートナーの家族も含む）等）。

支給金（慶事祝い金、弔事見舞金、出産祝い金、家族手当、家賃補助等）。

赴任（赴任手当、移転費、赴任休暇、語学学習補助等）。

その他福利厚生（社宅、ファミリーデー、家族割、保養所等）。

会社独自の遺族年金、団体生命保険の受取人に戸籍上の同性パートナーを指定できる。

社外の福利厚生サービスに働きかけ、戸籍上の同性パートナーも利用することができるようになっている。

戸籍上の同性パートナーの子どもを従業員の子どもとして扱う制度がある（ファミリーシップ制度等）。

本人が希望する性を選択できる（健康診断、更衣室など会社において性別で分けられるサービスや施設等）。

自認する性に基づく通称名の使用を認めている。

性別移行や戸籍変更の相談対応や社内手続きに関するガイドラインがある。

就職時のエントリーシートで本人の希望する性別を記入できる、性別欄に「その他」「記載しない」等男女以外の回答項目を設けている、または性別記載を求めていない。