日本盲導犬協会が事業従事者の認識を初調査～盲導犬ユーザーを「受け入れる」意思を持つ人は半数にとどまる

図6-2(Q20-5)

2024年12月9日

公益財団法人 日本盲導犬協会

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202412081306-O1-OS1FnD6g】

　2023年、公益財団法人日本盲導犬協会（理事長：金髙雅仁）が、盲導犬使用者（以下、ユーザー）237人を対象に実施したアンケートにおいて、この1年間での「盲導犬同伴での受け入れ拒否の有無」について聞いたところ、「受け入れ拒否にあった」と回答したユーザーが103人、延べ208件の拒否が発生していることがわかりました。具体的な発生場所としては、飲食店が最多で、次いで交通機関、宿泊施設と続き、多くのユーザーが活動の制限を受けている現状があります。 

　こうした受け入れ拒否の原因を探るため、日本盲導犬協会では、2024年8月に、事業所で働く従業員を対象にした『盲導犬および視覚障害に関する意識調査』を実施しました。法律の認知度、受け入れへの意識、視覚障害に対する認識などを聞く中で、受け入れ拒否につながる要因も見えてきました。 

本報告では、47項目に及ぶアンケート結果の中から、データを抜粋して報告します。

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【調査概要】

・調査名：盲導犬および視覚障害に関する意識調査 

・調査対象：下記のいずれかの業種に従事する全国の20~79歳の男女 

飲食業/宿泊業/医療業/小売業/不動産賃貸業/生活関連サービス・娯楽業/交通機関(タクシー、バス、鉄道/その他) 

・地域：47都道府県 

・調査方法：インターネット(オンライン)調査 

・スクリーニング調査　有効回答数：約15,000人 

・本調査　有効回答数：975人 

※全国15,000人にスクリーニング調査を行い、うち975人分の回答を有効回答として分析。

※各業種一定のサンプル数を確保するため、均等回収に近い形で回収を実施。 

・質問内容：アンケート47項目 

・回収期間：2024年8月28日～9月2日 

・実施機関：株式会社Quest Research 

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結果１.法律の認識不足で盲導犬受け入れに不安の声、約7割が法律を知らず4割が受け入れを躊躇