Uberのライドシェア支援事業、東京・神奈川・愛知・京都の10社などでスタート

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Uber Japanは4月2日、移動の足が不足する都市部において開始される自家用車活用事業（タクシー会社によるライドシェア）の導入支援を4月上旬に開始することを発表した。Uberアプリを東京・神奈川・愛知・京都の約10社の提携タクシー会社に提供し、日本におけるタクシー会社によるライドシェアを支援する。
○サービス概要

具体的には、提携タクシー会社へのUberアプリの導入サポートのほか、遠隔点呼の導入および実施サポート、カスタマーサポートなどを提供。加えて、ドライバーの仕事に興味を持つ人を対象地域の提携タクシー会社に紹介するなど、採用支援まで実施する。

運行開始後は配車から決済、ドライバーや乗客からの問い合わせ対応、事故発生時の対応などを行う。なお、自家用車活用事業では事前確定運賃が適用され、キャッシュレス決済のみが認められている。

○Uberアプリの安全対策

Uberアプリでは、家族や友人などの信頼できる連絡先を設定し、乗車状況をリアルタイムで共有できる。Uberも安全のために必要に応じて全乗車の位置情報をすぐに確認できる仕組み。乗車後に不自然に長い停車や大幅なルート変更があった場合には、確認メッセージがUberからドライバーと乗客に自動で送信される。メッセージ内からは通報も可能だ。

乗車中はアプリの緊急通報ボタンから警察に通報でき、何かトラブルがあった際にはアプリからUberのサポートに相談も可能だという。必要に応じてUberが調査を行い、ドライバーのアカウント停止を含む適切な措置が講じられる。また、ドライバーと乗客の相互評価システムによって、安全運転やマナーの改善、車両を清潔に保つインセンティブを与えてトラブルを予防している。
（熊谷知泰）