「GIGAスクールで誰ひとり取り残さない」新潟市の教育方針を後押ししたiPad

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GIGAスクール構想で成功した自治体の1つとして知られる新潟市。教育委員会は「誰ひとり取り残さない」という目標のもとにiPadでGIGAスクールの環境整備を進め、病気や不登校で学校に来られなくてもクラスと同じ授業を受けられるなどの取り組みを進めました。しかし、取り残さないようにしたのは子どもたちだけではなく、教職員も対象でした。授業の進め方を相談できる場の用意や、学校をまたいで成功事例を共有する取り組みなどが功を奏し、教職員のモチベーションや教育の質が向上。「故障せず授業が止まらない」「障害のあるなしで活用に差が出ない」「便利なアプリが無料で使える」といったiPadの特徴も、新潟市の成功を後押ししていました。

児童だけでなく、先生も取り残さない

学校に1人1台のコンピュータ環境を導入する「GIGAスクール構想」が始まって早くも4年ほどが経ちましたが、端末活用の度合いは自治体ごとに差があることが文部科学省の調査で見えてきました。授業での端末活用や家庭へ端末を持ち帰っての活用を積極的に進め、GIGAスクール構想の成功例として全国的に知られているのが新潟市です。

「たくましく生き抜く力」「失敗を繰り返しながら身につけていく力」の育成を目指している新潟市が掲げているのが、誰ひとり取り残さないための取り組みです。新潟市内には3カ所の病院内学級を設け、ICU（集中治療室）にいてもiPadを通じて配信される授業を受けられる仕組みも整えました。

そういった子どもたちに対する取り組みもありますが、新潟市は「先生も誰ひとり取り残さない」というビジョンを掲げて取り組んでいるのが特徴です。

取材当時、新潟市教育委員会で教育次長を務めていた池田浩さんは「先生ごとにICTの得意不得意があるのに、あなたは若いからこういうのはお得意でしょう、と勝手にリーダー的な役回りを任されると大きなプレッシャーになってしまう。市にはICT支援員もいるが、4校に1人程度の配置なので毎日は顔を合わせられない。そこで、オンラインで先生たちのケアができる体制を設けた。ほかの学校の先生も議論に加われるので、ノウハウを持っている先生から積極的にアドバイスが寄せられる好循環ができている」と語ります。

【編集部より】池田浩さんが2024年3月で新潟市教育委員会を退任されたので、肩書きを修正しました。（2024年4月23日 11:30）

ソフトウエア面だけでなく、ハードウエア面の整備も積極的に実行しました。以前は、授業の配信用に先生のiPadを使っていたそうですが、配信中はそれ以外のことができなくなっていました。その悩みを受けた教育委員会は、当初の予算にはなかったものの配信専用iPadの購入を決めて各校に配置しました。また、学校の通信回線が細くてつらい…という声が先生から上がった際も、教育委員会で迅速に対応したそうです。