東京都の「子育て支援」で子育て世帯はいくら得をする?

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7月7日に投開票を迎える東京都知事選挙。さまざまなテーマで論戦が行われる中、特に公約として注目されるのが「子育て支援」です。

制度が充実しているといわれている東京都ですが、実際東京都の子育て世帯はどれくらい子育て費用の負担が減っているのでしょうか。東京都で現在行われている子育て支援や助成・給付金、サポート制度などをまとめました。

■東京都の子育て支援～助成・給付・サポート制度～

＜助成・給付制度＞

東京都では、不妊治療や不妊検査の費用、特別な環境に置かれた子どもや未熟児の医療費に対して、さまざまな助成・給付を行っています。

たとえば、「東京都特定不妊治療費(先進医療)助成」では、不妊治療における経済的負担を軽減するため、体外受精および顕微授精を行う際に、保険適用された治療と併用して自費で実施される「先進医療」に係る費用の一部が助成されます。

＜018サポート＞

018サポートとは、都内に在住する18歳以下の子どもに対し、1人当たり月額5,000円(年額6万円)を支給することで、学びなど子どもの育ちを切れ目なくサポートし、「子育てのしやすい東京」を目指すものです。

以下のいずれにも該当する子どもが対象で、所得制限はありません。

1．0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある方
2．2024年度中に都内に住所を有するまたは有していた方(原則)

＜東京都出産・子育て応援事業～赤ちゃんファースト～＞

東京都出産・子育て応援事業の「赤ちゃんファースト」は、子どもを産み育てる家庭を応援・後押しするために、妊娠届出や出生届出を行った妊産婦等に対し、育児用品や子育て支援サービス等を提供するものです。

具体的には、国の「出産・子育て応援交付金」を活用し、区市町村と連携して以下の経済的支援を実施します(※)。

1．妊娠時…対象となる妊婦1人当たり5万円相当
2．出産後…対象となる児童1人当たり10万円相当

妊娠時は国の「出産応援ギフト」5万円分、出産後は国の「子育て応援ギフト」5万円分に東京都独自で5万円を上乗せし、10万円分の経済的支援を実施します。

（※)2023年4月1日以降に出産される方向け

＜子育て応援とうきょうパスポート＞

「子育て応援とうきょうパスポート事業」は、東京都が、子育てを応援しようとする社会的機運の醸成を目的に展開している取り組みです。この事業では、企業・店舗等が、子育て世帯や妊娠中の方がいる世帯に対して、さまざまなサービスを提供しています。