東京都の「子育て支援」で子育て世帯はいくら得をする?

＜結核児童の療育給付＞

結核児童の療育給付は、保護者が東京都の市町村(八王子市および町田市を除く)に住所のある18歳未満の児童で、結核にかかっている方のうち、その治療のため医師が長期の入院を必要と認めた方が対象となります。

なお、特別区や八王子市、町田市は各区市で実施していますので、お住まいの区市に問い合わせてみましょう。
■東京都の子育て支援～学校関連～

＜私立高校等の授業料支援＞

授業料の一部を助成する「私立高等学校等授業料軽減助成金」については、2023年度までは世帯年収約910万円未満の世帯が対象でした。しかし東京都では、2024年度から、申請により所得に関わらず私立高校等の授業料負担を軽減することができます。

対象者は都内在住で私立高校等に在学する生徒の保護者等で、都内私立高校平均授業料相当額である48万4,000円を上限に支援します。

＜私立中学校等の授業料10万円助成＞

東京都では、私立中学校等の授業料を年10万円まで助成する支援制度について、2024年度から所得制限を撤廃しました。これまでは世帯年収目安約910万円未満の世帯が対象でしたが、所得制限がなくなったことにより、助成対象者は倍増の約7万1,000人となります。

＜高等学校等就学支援金事業＞

高等学校等就学支援金事業は、都立学校(都立高等学校、都立中等教育学校の後期課程および都立特別支援学校の高等部)に在学する生徒を対象に、最大36ヶ月(定時制および通信制の課程においては48ヶ月)にわたり、国が授業料を支援する制度です。

支給額は、授業料相当額です。また、都内に在住し、所得制限により就学支援金の対象外となる世帯は、東京都の授業料免除制度に申請することで、授業料等が免除されます。
■東京都の子育て支援～企業や都全体としての取り組み～

＜こどもスマイルムーブメント＞

「こどもスマイルムーブメント」とは、企業やNPO、大学・学校等の幅広い主体の連携により、「チルドレンファースト」の社会を創出する東京都の取り組みです。「子どもの目線を大切にした取り組み」を推進し、子どもを大切にする社会気運の広がりを目指します。

このムーブメントには、企業やNPO、大学・学校等のほか、著名人や東京都、区市町村、経済団体、労働団体も参画し、それぞれの強みを活かした活動を展開することで社会全体への浸透を図っています。

たとえば、東京都の取り組みとしては、ゴールデンウィークのイベント(こどもの日スペシャル)開催や「こども・子育てお悩み相談室」といった特設ページの開設などがあります。