東京都の「子育て支援」で子育て世帯はいくら得をする?

1．妊娠高血圧症候群およびその関連疾患
2．糖尿病
3．貧血
4．産科出血
5．心疾患

なお、本助成を受けるには、下記の1および2の両方の認定基準を満たす必要があります。

1．申請する疾病について、「認定基準」に定める症状に該当すること
2．次のアまたはイのいずれかに該当すること

ア　前年の所得税額が3万円以下の世帯に属すること
イ　対象疾病の治療について、入院見込期間が26日以上であること
(退院後の申請の場合は、実際の入院期間が26日以上)

＜卵子凍結に係る費用の助成＞

「卵子凍結に係る費用の助成」では、加齢等による妊娠機能の低下を懸念する場合に行う卵子凍結に係る費用を助成します。

対象者は、東京都に住む18歳から39歳までの女性(採卵を実施した日における年齢)で、卵子凍結を実施した年度は上限20万円が助成されます(次年度以降、保管に係る調査に回答した際に、1年ごと一律2万円(2028年度まで実施)を予定)。
■今後の子育て支援にも強い関心が集まる

東京都にはすでにさまざまな子育て支援制度がありますが、都知事選を通して改めて注目度が高まっています。さらなる子育て環境の改善が望まれているようです。

武藤貴子 ファイナンシャル・プランナー(AFP)、ネット起業コンサルタント 会社員時代、お金の知識の必要性を感じ、AFP(日本FP協会認定)資格を取得。二足のわらじでファイナンシャル・プランナーとしてセミナーやマネーコラムの執筆を展開。独立後はネット起業のコンサルティングを行うとともに、執筆や個人マネー相談を中心に活動中 この著者の記事一覧はこちら
（武藤貴子）