建設DXで未来を変えていく

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●沈みゆく建設産業に歯止めをかけるには
建設産業の内外に「建設DX（デジタルトランスフォーメーション）」を実現しなければいけないという意識はあるのに、なかなか進まない現状があります。

本連載では、その理由が何なのか、建設DXの普及を牽引する企業である野原グループの代表取締役社長兼グループCEO、野原弘輔氏をホストに、建設産業に携わる多様な立場のゲストの方との対談を通じて、建設産業への思い、DXへの取り組みについて浮き彫りにします。

最終回となる第7回は、通商産業省（現・経済産業省）、内閣参謀参与を経て現在は慶應義塾大学大学院教授で、また実業家としても活躍される岸博幸先生に、建設産業の未来予測と復興の鍵についてお話を伺います。

○慶應義塾大学大学院 メディアデザイン研究科 教授 岸博幸

1986年、一橋大学経済学部卒業。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。

建設産業に期待される、人口減少に対応した街づくりという大役
未来を担う若者たちが希望を見い出せる新たな時代へ
今こそＤＸで、産官学が手を取り合い、ゲームチェンジを起こすとき

野原:就労人口の減少や高齢化に悩む産業は少なくありません。第1回でも触れましたが建設産業は特に働き手の減少が深刻で、ピーク時には685万人もいた建設産業従事者が、485万人ほどにまで減っています。高齢化の面でも、2022年には55歳以上が約36％で、29歳以下が約12％。全産業と比較すると著しく高齢化が進んでいるのです。

岸:建設産業従事者が3割近くも減っているのですね。

野原:はい。一方で、建設産業従事者数は、全産業の7％を占めるほどに大きく、重要な役割を担う産業とも言えます。岸先生は、こうした建設産業の衰退をどのように感じられていますか？

岸:まずは建設産業に限らず、日本のあらゆる産業が同じ課題に直面しているのは間違いありません。ご存知のように、この30年の間、日本経済は低迷し続けていました。「デフレが続いたことが低迷の原因」と言われることもありますが、違います。デフレは原因ではなく、景気が悪い結果として起きるものですからね。

では、なぜずっと景気が悪かったのかというと、基本的には日本経済全体の生産性の低さが原因です。失われた30年の間、日本経済の生産性は低下・低迷を続けました。その結果、OECD（※1）のデータによれば、2022年の日本の労働生産性（就業時間1時間あたりの付加価値）は、加盟38カ国中30位にまで落ちています。