建設DXで未来を変えていく

その結果、今は設計者がBIMでモデルを書くと、かえって建築確認のコストが上がってしまうような状況になっています。

ようやく2025年からBIMによる建築確認の申請が順次できるようになるというアナウンスがありましたが、他国では10年以上前にスタートしている仕組みです。本来、BIM活用によって建築材料の使用量を計算し、無駄な材料の使用を避けることにより、資源の効率的な使用と廃棄物やCO2排出量の削減ができるといった大きなメリットがあります。社会的にニーズが高まっている環境配慮、サステナビリティを考慮した建築設計ができるゴールが待ち受けているはずですが、その入り口で手間取ってしまっている印象です。

現況を打破するためには、産業の内側にいるわれわれだけではなく、国や官公庁の協力も不可欠だと感じています。そこで元官僚でもある岸先生に、ぜひ伺いたいのが「官公庁の協力を得るには、どのようなアプローチが有効か？」です。

岸: 難しい問題ですね。今ある制度を変えることを官公庁は嫌がる傾向がありますからね。わかりやすい例が話題になった「ライドシェア」です。

まさに高齢化と人口減少によってタクシーの乗務員が減りました。そのため、都市部でも朝や夕方はなかなかタクシーに乗れない状態になっています。このタクシー不足は地方都市のほうがより顕著で、バス路線が次々に減便するのと相まって、住民の移動手段がなくなっています。

そこで、ーズが高まった。先ほど他国ではBIMが10年前から標準になっているとおっしゃっていましたが、ライドシェアも他国ではすでに10 年ほど前から社会実装されています。スマホアプリを使って普段の移動から観光に至るまでライドシェアが普及しています。だからこそ、ライドシェアを日本でも解禁しようというニーズがあった。

野原: 本来、お客さんを乗せてクルマを走らせて運賃をもらうにはタクシー運転手のような特殊な二種免許が必要で、緑色の営業車用のナンバープレートをつけたクルマである必要がありました。しかし違う仕事に就いているビジネスパーソンが副業としてライドシェアのドライバーをしたり、大学生がアルバイトのようにお金を稼げる仕組みを解禁しようとしたわけですね。

岸: そうです。日本全国の交通難民やインバウンドも含めた観光客の方々にとってもぜひ欲しいサービスであり、政府も前向きにライドシェア解禁に動いていたはずでした。