長野県が“すべての産業のDX”を目指してデジタル化一貫支援 - NTT東日本とNTT DXパートナーが協力

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長野県は、各種業界団体等と連携し、汎用的なデジタル機器などの情報を提供するとともに、各種支援策をまとめたWeb上のプラットフォームを構築し、県内事業者等のデジタル化やDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援することによって、県内事業者の省力化や労働生産性の向上を図る「長野県デジタル化一貫支援体制整備事業」を展開している。

長野県が進める「信州ITバレー構想」とは

2019年9月、長野県は「信州ITバレー構想」を策定した。同構想は、「Society5.0」時代にふさわしいIT産業の集積地を目指し、2025年を目途に、IT人材の育成・確保やIT産業の振興に資する施策を中心に、産学官で共有し取り組むべき方向性をまとめたものとなっている。長野県はものづくり産業が非常に強い一方で、IT人材、IT企業が不足しているという。

「県際収支でみると、製造業はプラスですが、情報系やIT企業系の業界はマイナスとなっており、県内に需要があるにもかかわらず、県外から仕入れている状況です」と、長野県 産業労働部 産業立地・IT振興課 課長補佐兼ITバレー推進係長の神頭克実氏は説明する。

そこで、ITバレー構想を推進することにより、製造業に続く第二の柱として、長野県内のIT企業の高付加価値化、人材の不足への対応を図るため、県外からIT人材、IT企業を呼び込む取り組みが行われている。

ITバレー構想においては、製造業に限らず、農業やサービス業など“すべての産業のDX”を目指しており、昨年度からスタートした、概ね2035年の長野県の将来像を展望し、これを実現するための長野県総合5か年計画「しあわせ信州創造プラン3.0」においても、新時代創造プロジェクトとして位置付けられている。
DXが進まない背景の一つとして考えられる「人手不足」

長野県におけるデジタル化、DXの状況について、「ITバレー構想を立ち上げた際のAIやIoTの導入率は9.4％に過ぎませんでした」と話す神頭氏。ITバレー構想を進めていく中、昨年10月にはAIやIoTの導入率は31％まで高まってきているが、ITバレー構想で掲げる目標である50％には至っていない。

「AI、IoTというと少しハードルが高く、ごく限られた企業でしか活用されていないイメージ」であることから、DXについての調査も追加したところ、DXに取り組んでいるという企業は39.1％という結果に。