長野県が“すべての産業のDX”を目指してデジタル化一貫支援 - NTT東日本とNTT DXパートナーが協力

「現在の39.1％から65％まで引き上げるために、まずはデジタル化から始めて、DXにつなげていきたい」と神頭氏は話す。そして、企業が抱えている、情報不足、資金不足、人材不足といった課題をしっかりと分析し、デジタル化、DXに関する情報はもちろん、国が行っている補助金などについてもしっかりとポータルサイトの中で示していくことによって、情報不足、資金不足に対する解決策を提案していくという。

さらに「人材についても、企業内人材の育成、DX人材の育成といった事業を立ち上げ、それについても発信していく」ことを目指すという。そして、その上で、「これからの3年で65％という数字を達成できるよう、着実に取り組んでいきたい」と、神頭氏は意欲を示した。

また、ポータルサイト自体も、「あらゆる人が見やすくなるように、バージョンアップを重ねていく必要がある」という橋詰氏。そのためには、「われわれが他の県で取り組んでいる実績、実例も踏まえながら、どのようなバージョンアップが効果的かを考えていきたい」とし、さらに「長野県は広いので、エリアをどのように広げていくかも課題。それを2年目以降の取り組みとしたい」と、同氏は続けた。

一方、デジタル化、DXに関する課題は、「長野県だけでなく、他の都道府県でも同じ」と指摘する山崎氏。それゆえに、一足先に取り組みを始めた長野県に魅力を感じるとし、「この一貫支援事業を、いわゆる“長野モデル”として確立し、他の都道府県の方が長野県に学びに来るといった形に整えることができれば」との展望を明かした。

「最終的な目標はDX65％以上ですが、県が支援を続けるのではなく、各地域の支援機関の皆さま自身で実現できるようになるのが重要です」と話す小林氏。そのためにも、専門家の力を借りながら、ノウハウを蓄積し、「この3年間に集中して取り組みたい」という。
（糸井一臣）