長野県が“すべての産業のDX”を目指してデジタル化一貫支援 - NTT東日本とNTT DXパートナーが協力

ポータルサイトには、カタログのほかにも、セミナー情報から人材育成、デジタルに関する立ち位置を知るための診断ツール、補助金の情報などを網羅していく予定。「これまでつぎはぎだらけの情報だったところを、普及啓発のセミナーからデジタルツールの導入、専門人材による助言などもあわせて、一気通貫で支援策を用意していきたい」という神頭氏。事業名に「一貫」という言葉が使用されているのは、こういった想いが込められているからだという。
長野県産業振興機構(NICE)も協力

長野県では、ITバレー構想を実現するために、産学官金の55機関からなる協議会を構成。その事務局を務める長野県産業振興機構(NICE)は、「長野県デジタル化一貫支援体制整備事業」についても協力体制を築いている。

「長野県はものづくりが得意な県ではありますが、今回の事業によって、ものづくり、つまり製造業だけでなく、もっと困っている人たちを裾野広く拾い上げることができます」と話すのは、長野県産業振興機構 新産業創出支援本部 ITバレー推進部 部長の小林一真氏だ。

小林氏は、小売業、飲食業、宿泊業などを例に挙げながら、「長野県はものづくりと同時に観光大国でもあるので、オーバーツーリズム対策にもつながるような、店舗の省力化やクラウドサービスのような汎用的ソリューションの利用などによる支援にもつなげられる」ことにも期待を寄せる。

長野県産業振興機構には、「産業DXコーディネーター」と呼ばれる長野県域をカバーするDXコンサルタントが2名在籍しているが、「この広い県下を2人のコーディネーターでカバーするのはなかなか難しい」と小林氏。IT支援、IT企業支援に対しても専門人材が1名在籍しているものの、「今回の事業を、既存の体制だけでやり切るのは困難」という判断から、各地域の商工会、商工会議所、中央会に属する経営指導員に着目し、「経営指導員は県下で何百人もいらっしゃるので、そういった方の力を借りていく」ことを計画しているそうだ。

「セミナーから診断、技術習得、企業内人材の育成、導入支援までを一気通貫で支援するメニューを用意したい」という神頭氏だが、同時に「ポータルサイトの構築だけでは、なかなか企業のデジタル化は進まないのではないか」との危惧も抱いている。

そこで、「血の通った、生の支援体制を県としてしっかりと整える」ためにも、各地域の経営指導員の活動に期待。「経営指導員の方は、日々、窓口相談や巡回指導を行っていらっしゃるので、相談内容に応じて、適切なデジタルツールを紹介する際に、カタログの活用をお願いしています」と小林氏。