長野県が“すべての産業のDX”を目指してデジタル化一貫支援 - NTT東日本とNTT DXパートナーが協力

また、「設備投資となると、金融機関が窓口になることが多い」ことから、金融機関への協力も要請。さらに、中央会などの組合組織の力も借りながら、「血の通った体制を構築し、デジタル化を推進していきたい」との意向を明かした。

なお、経営指導員と連携するにあたり、「デジタルに特化した経営指導員は非常に少なく、100人に1人か2人くらい」と小林氏は指摘。その意味では、経営指導員のデジタル教育も同時並行していくべき課題になっている。12月20日のスタートに向けて、商工会議所、商工会、中央会などから経営指導員向けの勉強会をあらためて開催することが求められており、神頭氏は「そういった面では期待も大きいのではないか」との見解を示す。
ポータルサイト構築はNTT東日本とNTT DXパートナーが担当

「長野県デジタル化一貫支援体制整備事業」のポータルサイト構築は、パートナーシップを結ぶ、NTT東日本およびNTT DXパートナーが担当する。同事業を展開するにあたり、「長野県下において、地域の商工団体、支援団体、経済団体、金融機関などとリレーションを持ち、地域の活動にも参加していて、なおかつITコンサル、DXコンサルのスキルがある企業」の協力が必須だったと小林氏は話す。

プロポーザルの結果、地域DXコンサルとしての実績、長野県での実績などを踏まえて、「一番真摯に地域に寄り添った支援をしてくださっているNTT東日本さんに協力していただくことになりました」と、小林氏はNTT東日本が協力することになった経緯を明かす。

NTT東日本 長野支店では、長野県内の自治体や企業に対して、ICTソリューションやDXソリューションを提案・構築し、DXを進めてきたという。NTT東日本 長野支店 ビジネスイノベーション部 地域基盤ビジネスグループ グループ長の橋詰将慎氏は、DXの取り組みを進める中で、「DXのニーズがどんどん広がっていく中で、どのようなお客様であっても、幅広く支援できるような体制の構築が必要だと痛感しました」と話す。

「何から始めてよいのかわからない、課題解決のためにどんな商材があるか知りたい、商材の導入にあたって誰かに相談したいなど、さまざまな悩みや相談がある中、それを一貫して支援するというのが今回の事業。まさにわれわれが課題として捉えていることと合致しているので、仕組みづくりにおいて大きく貢献できるのでは」との想いから、同事業への参画を決意したという。