長野県が“すべての産業のDX”を目指してデジタル化一貫支援 - NTT東日本とNTT DXパートナーが協力

「いろいろな企業の方に聞くと、やはり人手が足りないという話が多い。それに対しては、デジタルツールの導入や業務内容の変革によって省力化を目指しつつ、受託型から開発型へのシフトを積極的に後押ししています」と、神頭氏は現在の活動について説明する。

さらなるDXの推進、そして“すべての産業のDX”に向けて、今年度よりスタートするプロジェクトが「長野県デジタル化一貫支援体制整備事業」。同事業を開始する背景には「人手不足」があり、「これからどんどん人口が減っていく中で、長野県経済の維持、さらには向上させるためには、何らかの手段が必要」という神頭氏。そして、その手段こそがデジタルであり、DXだという。
3つの活動を実施予定

「長野県デジタル化一貫支援体制整備事業」では、大きく分けて「デジタルツール情報の発信」「幅広い相談への対応」「県内の支援情報の一元化」といった特徴を持っている。

「デジタルツール情報の発信」については、利用者の多いデジタルツールのカタログ(チラシ)化および企業の導入支援、県内企業のデジタル化事例のインタビューと発信を実施。

「幅広い相談への対応」では、相談窓口として、企業のデジタル化・DXに詳しい“専門人材”を配置し、課題把握から支援機関への取次までを一貫支援。

そして「県内の支援情報の一元化」においては、県内支援機関(商工会・産業支援機構など)が実施するデジタル支援情報を、企業目線に立ってわかりやすく整理が行われる。

同事業で制作されるカタログは、汎用的なデジタルツールをわかりやすく掲載するもの。ソフトウェア、ハードウェアをあわせて、今年度は100点程度のデジタルツールが掲載される予定になっている。
デジタルツール情報を発信するポータルサイトをオープン

一方、デジタルツール情報の発信および一元化を行うポータルサイト「長野県デジタル化一貫支援サイト」は12月20日のオープンを予定。それに併せて、専門人材の配置も行われる。「カタログを見て、そこからデジタルツールを選んで導入していただければよいのですが、何を選んだら良いかわからないという企業も少なくありません。また、汎用的なものではなく、技術的、レベル的にも高度なデジタルツールを必要とするケースもあります。そうした場合に備えて、専門人材を配置し、相談窓口を設けて対応していく予定です」と、神頭氏は語る。

さらに、神頭氏は「このポータルサイトでは、長野県の取り組みだけではなく、国のデジタルに関する情報や、商工会議所や商工会、諏訪圏ものづくり推進機構のような県内の支援機関におけるデジタル支援策も掲載していきます」と、今後の展開を明かした。ポータルサイトを見れば、デジタルに関するすべての情報が集約されていることを目指すという。