長野県が“すべての産業のDX”を目指してデジタル化一貫支援 - NTT東日本とNTT DXパートナーが協力

ポータルサイトではデジタル化についてわかりやすく伝える

役割分担としては、ポータルサイトの構築のための情報収集や現場対応をNTT東日本、ポータルサイトの設計、要件定義など構築自体はNTT DXパートナーが担当。「NTT東日本は、商工会様をはじめ、各企業様ともリレーションがあるので、現場に行って話を聞いて課題を汲み取り、それを専門員に連携するといった役割を主に担当している」と橋詰氏は話す。

一方、「デジタル化は難しいという空気を打破していくのがNTT東日本グループとしてのテーマ」というNTT DXパートナー まちづくり事業部 ビジネスプロデューサーの山崎賢氏は、ポータルサイトの構築にあたり、「いかにわかりやすく、シンプルにまとめて、伝えていくかに重点を置いている」と、その設計ポリシーを説明する。

さらに、「カタログも重要ですが、すでにデジタルツールを使っていらっしゃる方の声も重要」という山崎氏。そこで、カタログとひもづけた導入事例をポータルサイトに掲載することによって、「同じような課題を持った人の解決だけでなく、同じ悩みを持っている人がいることを知ることが、心の障壁の打破にもつながるのではないか」と期待を寄せる。

「飲食業や宿泊業など、できるだけ幅広い業種を取り上げて、どんなツールを導入したか、どんなソリューションを入れたか、どんな効果があったかをわかりやすくまとめていきたいです。その意味では、今回のポータルサイトは、カタログと導入事例がコンテンツの柱になります」と橋詰氏は補足する。さらに、ポータルサイトの開設にあわせてセミナーを開催していくことによって、情報の周知を図り、ポータルサイトの利用者を増やしていく計画になっているという。

その一方で、「デジタルツールの導入だけでは省力化で止まってしまう」との懸念から、「より自分たちの付加価値、製品の付加価値を高めることにも取り組んでいきたい」との意欲を見せる神頭氏。そのため、来年度からは、ポータルサイトの周知に加えて、国のDX認定制度などの内容も盛り込みつつ、「デジタル化から一歩進めて、DXもあわせたセミナーも来年度からは実施していきたい」との意向を明かした。
“長野モデル”を確立して他県も学べるように

「長野県デジタル化一貫支援体制整備事業」は、長野県の総合5か年計画において、2027年までにDXに取り組んでいる企業の割合を65％まで高めるというKPIが設定されている。