大河原克行のNewsInsight 第350回 テレビ事業売却の覚悟もある、パナソニックが全事業再編の方針示す

画像提供：マイナビニュース

パナソニックホールディングスの楠見雄規グループCEOは、グループ経営改革について発表。テレビ事業をはじめとする4つの「課題事業」と、家電事業をはじめとする3つの「再建事業（事業立地見極め事業）」を、2025年度中に方向づけを行う考えを明らかにした。

売却を決めたわけではないが、聖域なく改革する

ここでは、課題事業のひとつにあげたテレビ事業について、「パナソニックグループを高収益事業の塊にしていくには、事業のやり方を変えなくてはならない。私自身、テレビ事業に携わってきた経緯があり、センチメンタルなところもあるが、テレビ事業を売却する覚悟はある。売却を決めたわけではないが、パナソニックのテレビ事業の売却を受けてくれる企業もない」と語る。パソナニックのブランドを支えてきたテレビ事業に対しても、聖域なく、改革の対象とする姿勢をみせた。

また、家電事業などを担当するパナソニック株式会社を、2025年度中に発展的に解消し、傘下の分社を事業会社化。空質空調社とコールドチェーンソリューションズ社を、ひとつの事業会社として再編することも発表した。パナソニック株式会社の名称を残すかどうかについては、「まだ議論ができていない。具体的なことはこれから決める」とした。

楠見グループCEOは、「2025年度は、本来ならば、次期中期計画の初年度となるが、経営改革に集中し、構造的課題、本質的課題を解決し、基盤を固める年にする」と位置づけ、「今回の経営改革は、パナソニックグループが、10年後、20年後、さらにはその先の未来においても、より良いくらしと社会へのお役立ちを果たすために、自らを抜本的に変える経営改革が必要であると判断したためである」と語った。
事業会社主導で構造改革、実際にやってみて反省がある

2026年度には、2024年度比で1500億円の収益改善を見込むほか、車載電池やBlue Yonderなどの先行投資領域での収益改善と合わせて、さらに1500億円の改善を見込む。2028年度には、グループ全体の調整後営業利益で3000億円の改善を目指す。

また、2028年度にはROEで10%、調整後営業利益率で10%以上とすることを、新たな経営指標に掲げた。

楠見グループCEOは、「私自身が責任を持ってこの経営改革をリードする。今度こそ、ROE10%を必達し、調整後営業利益10%を目指していく。経営改革をやり切り、経営基盤を作り変え、企業価値向上を加速することが私の責務であると認識している。パナソニックグループが、グローバルで競争力の高い事業の集合体になり、収益性で資本市場の期待に応えるだけでなく、社会やお客様と共に持続的に発展できるようなグループになることを約束する」と、力強く宣言した。