「移民が先か? 英語が先か?」という選択肢 - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本/アメリカ 新時代

ニューズウィーク日本版 / 2014年1月7日 12時23分

 2014年が明けました。その元日に厚生労働省は2013年の出生数の「年間推計値」を発表しています。「103万1000人」というのがその「推計値」でした。戦後最低であるとか、これで人口の自然減が24万人になり過去最大だとかいう報道がされています。ですが、この2013年に関して言えば、年の前半には「もしかしたら101万人台になるかも」という「恐怖」があったことを思うと、とりあえず数字を見た印象としては「つかの間の安堵」があります。

 同時に合計特殊出生率が微増したということも言われていますが、これは主として40歳以上の高齢出産のケースが増えてきていることが背景です。第二次ベビーブームのピークであった一歳あたり209万人という「1973年生まれ」前後の人々が、40歳に達しても出産を続けている、その動きが微妙に数字を「踏みとどまらせて」いるのです。

 ですが、早晩この「第二次ベビーブーマー」は出産適齢期を卒業して行きます。そうなると、新たに親になる層の文字通りの「母体数」は年々激減してゆくことになります。そうなれば、年間出生数が「100万人を切る」のは時間の問題です。私はこの「100万」というのは、一つの前提となる数字だと思います。一歳あたり100万人の人口があって、平均寿命が85歳であれば掛け算をして8500万人になります。

 勿論、増加と減少のカーブで構成されている日本の人口動態を考えると、この「掛け算」そのものには意味はほとんどありません。そうではあるのですが、とにかく人口のベースとして100万人×85歳=8500万人という「計算」ができれば、人口が1億を切るという事態は相当に先になるでしょう。

 ですが、年間出生数が100万を切って、その後はどんどん減って行くということになれば、全体の人口が1億を切るというのは時間の問題になってきます。更にその先、8000万とか7000万とかいった数字も見えてくるのではと思われます。直感的な話で恐縮ですが、日本の場合は人口がある程度あって、規模の経済というものが動いていかないと、社会経済の崩壊が止まらなくなるのではないかと思うのです。

 例えば欧州にはベネルクス3国とか北欧諸国とか、日本より人口が少ないのに、一人当たりGDPで4万ドルとか5万ドルとかいう繁栄をしている国があります。ですが、多くの他のコミュニティと陸続きでもないし、「統合条約」によるヒト・モノ・カネの移動という効果のない日本の場合は、人口が1億を割っていくようでは、同時にGDPの年間3万ドルという「先進国レベル」から脱落してしまうという危機感は持った方が良いと思います。

 そこで避けられないのが「移民」の議論です。今回は年の初めに、この「移民」を巡る一つの選択肢を考えてみたいと思います。それは「移民が先か? 英語が先か?」という選択の問題です。



 現在の日本で「移民の受け入れ」を行うということは、制度を変え、あるいは日本に来ることにメリットのある政策を導入することで海外から人材が来やすくするということを意味します。そのようにして来日した移民はまず「日本語」を学習して日本社会に同化して行くことになります。

 一方で、日本社会では国際化のために「英語の導入」を進めています。なかなか難しいのですが、グローバル経済がどんどん進んで行く中で、最終的には日本も相当に英語が通用する社会になるかもしれません。仮に日本が相当に「英語の通じる社会」あるいは「英語で仕事ができる社会」になれば、英語話者の移民が入って来ることになります。その場合は、ビジネスや教育などの多くは英語になって、日本語というのは「地元の日本人が家の中で使う言葉」になり、TVには英語チャンネルと日本語チャンネルが半々ぐらいになる、そんな社会になってしまうかもしれません。

 そうなれば、日本語で伝えられている日本の伝統や文化は衰退の危機に直面します。では、そうではなくて、「英語ではなく移民を先」にすれば良いのかというと、必ずしもそうとも限りません。日本語がこの国の唯一の共通語だからといって移民に学習を勧めても、全員が習得できるとは限らない中で、自然発生的に「各国のお国言葉のコミュニティ」が生まれて行ってしまう可能性があります。日本の中に北京語のコミュニティや、ベトナム語、マレー語、ベンガル語、あるいはウルドゥ語といった言語が主として通用する地域ができてしまうというわけです。

 勿論、実際はこの3つがミックスしたような現象が広がる可能性があります。日本に来て日本語を習得する移民を含む日本語のコミュニティ、日本語を習得せず母国語で通す移民が形成する各国語のコミュニティ、そして英語の通用するコミュニティ、その3つが「ある程度の規模」できていくというような形です。

 ですが、この3つがバラバラに(各国語コミュニティというのは、更にそれぞれがバラバラになるわけですが)存在するようですと、社会の効率はかなり低下するでしょう。防災対策を含む行政サービスにしても、教育にしても、あるいは司法などの仲裁システムにしても相当にコスト高になりそうです。そう考えると、何らかの形で「中長期の方針」を考えておくこと、そこで「移民が先か? 英語が先か?」という議論を始めておくことが、必要だと思います。

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