少子化の原因は「性差別」ではなく厚労省にある - 池田信夫 エコノMIX異論正論
ニューズウィーク日本版 / 2014年6月25日 17時33分
海外メディアではそういう雇用慣行が当たり前だから、日本の女性の状況を性差別と短絡するのだろうが、それは偏見だ。彼らにとっては自明の「どんな労働者も年齢を問わず職につける」という機会均等の条件が満たされていないことが、日本女性のハンディキャップになっているのだ。
おまけに保育所の定員が足りず、4万人以上の待機児童が発生している。特に出産直後のゼロ歳児を預かる施設がほとんどないため、働く女性にとって出産はキャリアの終わりを意味する。これは10年以上前から問題になっているが、厚生労働省は保育所を増やさない。保育所は補助金で運営される計画経済だから、需要に応じて供給できないのだ。
こういう厚労省の家父長的な政策を変えないで、ウーマノミクスと称して幹部の女性比率を増やすなどの「結果の平等」を強制しても、公正な社会はできない。少子化を防ぐために必要なのは、性別も年齢も問わず優秀な人材が重要な仕事につける自由な労働市場と、働く女性を支援する制度である。
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