日本にもスタートアップの時代がやって来る
ニューズウィーク日本版 / 2016年2月27日 7時5分
スマートフォンの普及によって、だれもが場所と時間を問わずインターネットに接続できる環境が実現し、ビジネスのインフラに本質的な変化が訪れようとしている。本誌ウェブコラム「経済ニュースの文脈を読む」でお馴染みの評論家、加谷珪一氏によれば、「日本のビジネス環境に大きな変化をもたらす可能性を秘めている」動きだ。
日本は欧米に比べ、起業家が少ない、起業しにくい、などとよく言われる。実際、日本政策金融公庫の調査によれば、起業予備軍(経営経験がなく、現在起業に関心がある人)は全体の15.7%いるのに、実際に起業した人は1.4%しかいない(2015 年1月21 日「起業と起業意識に関する調査」)。
しかし、そんな日本にも変化は確実に訪れる。加谷氏は新刊『これからのお金持ちの教科書』(CCCメディアハウス)で、いま訪れつつある「新しい資本の時代」にどう働き、どう稼ぐべきかを説いているが、それによれば「10年後には、すべてのビジネスパーソンが『起業家』になっているかもしれない」のである。
このたび、これから日本に増えてくるであろう起業家たちにとって、一種のロールモデルになるかもしれない2人の若い起業家と、自身も若くして起業したコンサルタントであるソーシャル・デザイン代表理事の長沼博之氏に集まってもらった(長沼氏は世界の次世代ビジネストレンドや国内外のスタートアップ事例に詳しく、昨年『ビジネスモデル2025』〔ソシム〕を上梓している。1982年生まれ)。
【参考記事】起業家育成のカリスマに学ぶ成功の極意
起業家のひとりは、UPQ(アップ・キュー)代表取締役CEOの中澤優子氏(1984年生まれ)。昨年7月1日に創業し、わずか2カ月後の8月上旬、SIMロックフリーのスマホやキーボード、イヤホン、4Kディスプレイなど「ブルー・バイ・グリーン」のアクセントカラーで統一された17種類24製品のオリジナル家電・家具を発表し、話題になったハードウェア・スタートアップの起業家である。
いまも正式な社員は自分ひとりだけというが、社外のメンバーや中国などの製造工場と密にやり取りして商品開発を行い、モノづくりに邁進している。東京・秋葉原のハードウェア・スタートアップ支援拠点「DMM.make AKIBA」内にオフィスを構え、当初はECサイト「DMM.make」だけで販売していたが、いまでは200店以上の大手家電量販店でもUPQの製品を扱っている。
この記事に関連するニュース
-
1ドル=200円の超円安で預金がおろせなくなる?【報道1930】
TBS NEWS DIG Powered by JNN / 2024年6月20日 15時30分
-
《10代のときに知っておきたかったお金の話》若きZ世代経営者と元ゴールドマン・サックスの辣腕トレーダーがたどりついた“お金の真実”とは?
文春オンライン / 2024年6月18日 6時0分
-
【定額減税まとめ】1人4万円は誰が対象?対象外の人は?年金受給者は?そして効果は...物価高の負担減になる?岸田総理の肝いり政策「税収を還元」に疑問の声も
MBSニュース / 2024年5月22日 12時57分
-
いまの日本は若者に「チャンス」より「屈辱感」を与えている…内田樹が「昭和より令和のほうが意地悪」とする理由
プレジデントオンライン / 2024年5月22日 10時15分
-
「頭髪に悩む中年男性」が絶対にやってはいけない“コスパ最悪の薄毛対策”
日刊SPA! / 2024年5月22日 8時54分
ランキング
-
1日本国旗を踏みつける子どもの映像に中国で批判の声
Record China / 2024年6月17日 11時0分
-
2ジョージアのEU加盟、「スパイ法」成立で事実上凍結=EU大使
ロイター / 2024年6月20日 7時25分
-
3北朝鮮、軍事境界線越え道造成か 専門サイト報道
共同通信 / 2024年6月19日 21時58分
-
4韓国観光業界が嘆く「中国人が戻ってこない」理由
ニューズウィーク日本版 / 2024年6月20日 15時25分
-
5中国的伝統濃い台湾に残る日本統治の遺物 台湾有情
産経ニュース / 2024年6月20日 7時0分
複数ページをまたぐ記事です
記事の最終ページでミッション達成してください
![](/pc/img/mission/mission_close_icon.png)