日本にもスタートアップの時代がやって来る

　スマートフォンの普及によって、だれもが場所と時間を問わずインターネットに接続できる環境が実現し、ビジネスのインフラに本質的な変化が訪れようとしている。本誌ウェブコラム「経済ニュースの文脈を読む」でお馴染みの評論家、加谷珪一氏によれば、「日本のビジネス環境に大きな変化をもたらす可能性を秘めている」動きだ。

　日本は欧米に比べ、起業家が少ない、起業しにくい、などとよく言われる。実際、日本政策金融公庫の調査によれば、起業予備軍（経営経験がなく、現在起業に関心がある人）は全体の15.7％いるのに、実際に起業した人は1.4％しかいない（2015 年1月21 日「起業と起業意識に関する調査」）。

　しかし、そんな日本にも変化は確実に訪れる。加谷氏は新刊『これからのお金持ちの教科書』（CCCメディアハウス）で、いま訪れつつある「新しい資本の時代」にどう働き、どう稼ぐべきかを説いているが、それによれば「10年後には、すべてのビジネスパーソンが『起業家』になっているかもしれない」のである。

　このたび、これから日本に増えてくるであろう起業家たちにとって、一種のロールモデルになるかもしれない２人の若い起業家と、自身も若くして起業したコンサルタントであるソーシャル・デザイン代表理事の長沼博之氏に集まってもらった（長沼氏は世界の次世代ビジネストレンドや国内外のスタートアップ事例に詳しく、昨年『ビジネスモデル2025』〔ソシム〕を上梓している。1982年生まれ）。

【参考記事】起業家育成のカリスマに学ぶ成功の極意

　起業家のひとりは、UPQ（アップ・キュー）代表取締役CEOの中澤優子氏（1984年生まれ）。昨年７月１日に創業し、わずか２カ月後の８月上旬、SIMロックフリーのスマホやキーボード、イヤホン、4Kディスプレイなど「ブルー・バイ・グリーン」のアクセントカラーで統一された17種類24製品のオリジナル家電・家具を発表し、話題になったハードウェア・スタートアップの起業家である。

　いまも正式な社員は自分ひとりだけというが、社外のメンバーや中国などの製造工場と密にやり取りして商品開発を行い、モノづくりに邁進している。東京・秋葉原のハードウェア・スタートアップ支援拠点「DMM.make AKIBA」内にオフィスを構え、当初はECサイト「DMM.make」だけで販売していたが、いまでは200店以上の大手家電量販店でもUPQの製品を扱っている。