事業担当者は、法務パーソンと共犯関係を結べばいい

＜「興味ドリブン」で仕事をし、サービスのあり方にも口を出す「偏屈なスタイル」だという弁護士の水野祐氏。今は社会の変化が激しく、法律と現実が一番離れている時代だからこそ、面白いことができると話す。オープンソースやオープンイノベーションに関して話すことも多いという水野氏からの、事業担当者へのアドバイス＞

※インタビュー前編：法のスキルを活用し、イノベーションを創出しやすい環境を作る

　前編で、クリエイティブ、IT、建築・不動産といった分野を軸に、クリエイターや技術者、企業などへリーガルサービスを提供していると説明しました。作業として多いのは契約書や利用規約の作成、レビューなどですが、それは最終的なアウトプットであって、重要なのは法律相談に至る前の見えない部分だったりします。

　例えば3Dプリンターを活用したサービスを作るとして、著作物や商標登録されたキャラクター製品について3Dプリンターでどこまで制作することが可能なのか、それを販売してもいいのか、といった議論があります。サービスの適法性に疑義があるようなケースもあるので、そういう意味では開発の早い段階から、サービスの内容自体にも食い込むような形でご相談いただく形が多いですね。

【参考記事】3Dプリンターがアメリカの製造業を救う

　僕もサービスのあり方に口を出しますし、そういう口うるさいところも買ってくださっているクライアントからしか、たぶん依頼は来ていないと思います（笑）。こういう偏屈なスタイルになってしまうのは、おそらく僕が興味ドリブンだからなんでしょう。

　ビジネスにおいて社内の法務部や外部の弁護士に何か相談するようなときって、たいてい企画や製品の仕様が固まって、あとは規約や契約にどう落とし込むかというような、いってみれば下流の工程ではないかと思いますが、僕は好奇心がおもむく場所やシーンに積極的に足を運んで、そこにいる人たちとコミットしていきたい。

　半分は趣味なんですけど、そういう関係性の中から仕事の依頼を受けることが多くあります。クライアントと興味や問題意識をより強く共有できるということで、より戦略的な部分にもコミットしたり貢献することができます。僕が仕事に感じる醍醐味は裁判の勝ち負けとかよりも、そういう部分にあったりします。

オープン化で世界中の開発者やユーザの参入を促す

　筋電義手を開発するスタートアップ企業・イクシー（exiii）では、彼らが開発した義手のオープン化* をサポートしました。