マクロン主義は、それでも生き残る

＜燃料税引き上げに激しい反発が起こり、支持率は急落しているものの、マクロンの勇気ある実験は引き続き注目に値する＞

「自由化」にまつわるフランスの大いなる実験が、頓挫しつつあるかにみえる。

発端は、エマニュエル・マクロン大統領が打ち出した燃料税の増税。再生可能エネルギーへの転換を促そうという施策だったが、これに反対する「黄色いベスト運動」のデモが毎週末のように行われてきた。

さしものマクロンも、これには折れた。燃料税の引き上げは来年いっぱいは行わないと、12月5日に発表している。

デモの背景にあるのは、長引く経済停滞に対する国民の怒りだ。経済成長率は1.6％程度にとどまっているが、失業率は9％前後で高止まりしている。マクロンの支持率は25％ほどまで急落した。

普通の指導者なら政権を追われているかもしれない。しかしマクロンの場合、政治生命の終焉について語るのはまだ早い。11月に行われたCNNとのインタビューでマクロンは、経済政策が不評なのは確かだが、「遅くとも1年半から2年の間には成果を実感できるはずだ」と語った。そのとおりにならなければ、もちろん彼の命運は尽きる。

マクロンの政党「前進する共和国（REM）」は、国民議会で過半数を占めている。しかし最近のデモの頻発によって、マクロンの議会への指導力は弱ってきた。

それでも今の欧米で、マクロンほど忠実な議員の支持を得ている指導者はほとんどいない。筆者はREM所属の新人議員数人に取材したが、不安げな声は聞かれなかった。

その1人であるガエル・ル・ボエク議員は、「今回のデモは政府への批判の受け皿となってきた労働組合や野党などが機能しなくなったために不満が噴出しただけだ」と語った。デモはマクロンの政策を直接否定するものではないというのが、彼の見方だ。

熱心な支持者の偏った意見かもしれない。最近の世論調査によれば、回答者の3分の2が富裕税の引き下げや法人税の減税を含むマクロンの税制改革は格差拡大につながると答えている。何より平等を神聖視するこの国では、当然の反応だろう。

マクロンは「購買力の向上」を約束しているが、大半の国民はそれを実感できていない。そこへ地方の低賃金労働者を直撃する燃料増税が持ち上がり、我慢の限界を超えてしまった。

いつの時代でも、自由化は不評だ。頑固なことで知られたニコラ・サルコジ元大統領でさえ、企業の新規採用・解雇を容易にする労働市場改革を計画した際は、激しい反対に遭って取り下げた。