トランプと習近平の米中ディールは、そう簡単にまとまらない

ニューズウィーク日本版 / 2019年3月9日 14時40分

<貿易問題での歩み寄りにトランプは楽観的だが、合意への道はまだ険しく妥協すれば強硬派が黙っていない>

米朝の次は、米中だ――。

トランプ米大統領は3月中に予定される米中首脳会談で、貿易問題の重要な「ディール」に署名する準備を始めているようだ。しかし北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)党委員長との会談のように、物別れに終わる恐れはないのだろうか。

過去数カ月にわたる交渉で米中両国がどこまで歩み寄ったのかは、正確には分からない。トランプは合意に「非常に近づいている」と語っているが、米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は2月27日、合意には「まだ多くの作業が必要」で、合意に達したとしても「やるべきことは数多くある」という認識を示した。

しかし翌日には、米国家経済会議のカドロー委員長が「歴史的」な合意に向けて大きく前進していると発言。中国が経済に対する政府の介入を抑制することを約束する可能性にまで言及した。だがその直後、今度はムニューシン財務長官が「まだ合意に達したわけではない。大きな進歩は見られるが」と、抑えた調子のコメントを発して火消しを試みている。

問題の1つは、米政権が小さな成果を大げさに喧伝しがちなこと。米韓自由貿易協定(FTA)を少し手直ししただけで全く新しい協定に合意したかのように胸を張り、NAFTA(北米自由貿易協定)を若干見直して歴史的快挙と触れ回る。

米中間の最大の課題は、中国が構造改革にどこまで応じるかだ。米政府は昨年以来、中国に経済運営の根本的変革を迫ってきた。国の介入の抑制や知的財産権の保護、新市場の開放、半導体や人工知能(AI)といった成長産業での国を挙げた育成策の見直しなどだ。

中国が20年も続けてきた経済姿勢をアメリカが正すことができないとすれば、トランプ以前の4つの政権を悩ませてきた問題に3カ月しか取り組んでいないことに原因があるだろう。

問題のさらに根源にあるのは、中国経済の構造問題かもしれない。特に習近平(シー・チンピン)国家主席は就任から6年の間、権力基盤を固め、経済への政府の関与を強める一方だった。

ファーウェイも交渉カード

仮に今度の会談で米中が合意に達したとしても、貿易戦争が完全に終結するわけではない。トランプは中国への追加関税の猶予を決めたが、数千億ドル分の中国製品には10%の関税が今も課されている。その一方で、アメリカの農産品を対象にした中国の報復措置も解除されていない。貿易戦争で打撃を受けているアメリカの業界関係者は、今後も痛みを感じ続ける。



今度の首脳会談で米中が何らかの合意に達した場合、アメリカの対中強硬派は失望を覚えるだろう。今回の貿易戦争を中国に譲歩を迫るまたとないチャンスと捉えてきたからだ。

サイバー安全保障上の脅威として問題視されていた華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)を、トランプ政権が交渉カードに使う考えをちらつかせたことには、特に不安が広がっている。トランプは同盟諸国に同社製品を使わないよう求めておきながら、このところファーウェイ問題を重視していないかのような発言をしている。さらに、同社幹部に対する起訴を取り下げる可能性も示唆した。

安全保障部門の対中強硬派は「そう簡単に引き下がらないだろう」と、シカゴ国際問題評議会のフィル・リービー経済担当上級研究員は言う。「特にファーウェイに対して手ぬるい措置が取られたら、彼らはこれまでの強硬姿勢を崩さない」

From Foreign Policy Magazine

<本誌2019年03月12日号掲載>



※3月12日号(3月5日発売)は「韓国ファクトチェック」特集。文政権は反日で支持率を上げている/韓国は日本経済に依存している/韓国軍は弱い/リベラル政権が終われば反日も終わる/韓国人は日本が嫌い......。日韓関係悪化に伴い議論が噴出しているが、日本人の韓国認識は実は間違いだらけ。事態の打開には、データに基づいた「ファクトチェック」がまずは必要だ――。木村 幹・神戸大学大学院国際協力研究科教授が寄稿。


キース・ジョンソン

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