連続爆破テロの余波でスリランカ観光が大打撃
ニューズウィーク日本版 / 2019年7月16日 19時30分
<政府は再び観光客を呼び込むために、航空会社の負担を減らしてチケット代を下げる対策も>
今年4月の連続爆破テロで激減した観光客を呼び戻そうと、スリランカ政府が必死だ。
スリランカの観光産業は好調で、昨年はGDPの4.9%を占めていた。ところがイスラム過激派組織による犯行とみられる4月の連続テロで258人が死亡。その影響で5月と6月の観光客数が前年比でそれぞれ70%と57%も減り、推計15億ドルに上る観光収入が失われた。
スリランカへの観光客数は海を渡ったインドからが最も多い。ジョン・アマラトゥンガ観光開発相は「インド全国民にスリランカは安全だと保証する。事件に関わった者は拘束された」と、隣国に呼び掛ける。「エジプトやバリ島もテロを乗り越えてきた。観光業は回復する」と、ウィクラマシンハ首相もイメージ回復に必至だ。
打開策として政府は燃料税、空港使用料の引き下げを実施。航空各社の負担を減らしてチケット代を下げてもらい、観光客を再び呼び込もうとしている。
長きにわたる内戦の末、人気観光地となったスリランカはかつての地位を取り戻せるか。
<本誌2019年7月23日号掲載>
※7月23日号(7月17日発売)は、「日本人が知るべきMMT」特集。世界が熱狂し、日本をモデルとする現代貨幣理論(MMT)。景気刺激のためどれだけ借金しても「通貨を発行できる国家は破綻しない」は本当か。世界経済の先行きが不安視されるなかで、景気を冷やしかねない消費増税を10月に控えた日本で今、注目の高まるMMTを徹底解説します。
ウェスリー・ドカリー
この記事に関連するニュース
-
中国人の訪米観光回復は早くて2年後か、景気鈍化やコスト高で
ロイター / 2024年4月23日 14時21分
-
真相求める声やまず=連続爆弾テロ5年、邦人も犠牲―スリランカ
時事通信 / 2024年4月21日 18時28分
-
「E-Visa」の運用開始、日本人観光客は4月末までビザ費用免除(スリランカ)
ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年4月18日 15時30分
-
世界銀行、2023/2024年度のインドの経済成長率予測を7.5%に上方修正(インド、バングラデシュ、スリランカ、パキスタン)
ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年4月15日 0時5分
-
需要高まる観光業向けに、自動車1,000台輸入へ(スリランカ)
ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年4月5日 9時55分
ランキング
-
1豪雨被害で死者200人超 アフリカ東部タンザニアなど
共同通信 / 2024年4月26日 9時15分
-
2元大物映画プロデューサーの有罪判決破棄 告発の女優ら激怒 米国
AFPBB News / 2024年4月26日 16時3分
-
3「駐日米大使の醜聞もみ消し」 トランプ氏の公判で証言
共同通信 / 2024年4月26日 15時58分
-
4焦点:トランプ氏政治集会の舞台裏、聴衆はなぜ熱狂するか
ロイター / 2024年4月26日 12時59分
-
5米国、ニジェールから軍撤退を表明(ニジェール、米国、ロシア、中国)
ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年4月26日 1時50分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください