世界的な経済力を誇る「都市国家シンガポール」のルーツは「イギリスの植民都市」という定説への疑問

他方、商業は東南アジアに危機の時代も招来した。一度目の危機が17世紀半ばにオランダ東インド会社の貿易独占による商業の停滞であり、二度目が19世紀半ば以降の西洋植民地化であった。

こうした西洋勢力による東南アジア史の「断絶」は通説であったが、むしろリードは二度の危機に挟まれた18世紀～19世紀前半の現地主導の自律的な社会経済の発展に注目することで、外来勢力による断絶を超えた、東南アジア地域の基底的な歴史展開を提示する。

18世紀の東南アジアでは言語、文化、宗教の内的一貫性を持ったアイデンティティ形成が進むとともに、中国経済の発展に対応した商業拡大と、かつて繁栄したマラッカやバタビア（現ジャカルタ）の再勃興が起こったことを強調。

そして、この中国経済との連動で商業活性化した1740～1840年を「華人の世紀」と名付け、東南アジアの近代的経済発展は西洋植民地期以前のアジア域内における自律的な経済秩序の変容に起源があることを示唆した。まさに、近世から近代に渡る連続的な東南アジア商業の発展を提示したのである。

華人の世紀の最盛期に設立された貿易都市シンガポールは、イギリス東インド会社の貿易拠点であり、やはりインド産アヘンやイギリス工業品のアジア各地への中継流通拠点として発展していった。

しかしそれだけでなく、華人の世紀に特徴的な東南アジア産の多種多様な消費財（米、胡椒、森林海産物など）の流通も大きな重要性を持っていく。

その市場では、イギリス商人だけでなく、華人の世紀に東南アジアに進出した華人商人や、マレー諸島各地から到来するブギスやマレー人商人たちが活発な商取引を展開。こうして多彩な商品が多様なルーツを持つ商人たちによって、シンガポールを拠点に西欧からアジアにかけて流通していった。

つまり、19世紀初頭に設立されたイギリス植民地シンガポールは、それ以前の自律的な地域貿易拡大の流れをその経済基盤に組み込んだことで、東南アジアの貿易ハブとして台頭していったのだ。

さらには、19世紀末の西洋植民地期になると、シンガポールはその商品流通力を基盤に、植民地領域を超えて東南アジア各地の生産と消費をつなぐ域内交易のハブとしてさらに発展した（例えばタイの米がシンガポールを介してマレーシアの消費地に輸出された）。

こうして、東南アジア各地は植民地化により分割されながらも、地域経済としてはシンガポールをハブとする域内交易網によるつながりを保ちながら、近代世界経済との接触統合を進めていった。