「アメリカは抜けない...」諦めムードに沈む中国だが「ナンバー2」の方が「お得」かもしれない？

歴史ある大国に少子高齢化の波が　XPACIFICA/GETTY IMAGES

ジョン・フェン（東アジア政治担当）、マイカ・マッカートニー（アジア安全保障担当）
＜日本の二の舞になってしまうのか？ 人類史上かつてない人口急減で成長は頭打ちに、遥かに強固な基盤を持つトランプ政権との対峙で中国が進む道とは──＞

中国では、各地で地方当局の職員が未婚既婚を問わず女性に電話をかけ、子供を産むように促している。北京の政策立案者は長期化が予想される対米貿易戦争を見据えて国力の増強を目指しており、女性たちへの電話攻撃もその一環なのだ。

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現在、中国の人口はアメリカの約4倍だが、国連の推計によれば2100年までにアメリカの人口が18％増えるのに対し、中国はおよそ55％減少する。戦争、疫病、飢饉の要因を抜きにここまで急激な人口減少に直面した社会は、歴史上かつてない。

出生率の低迷に対する中央政府の懸念を受け、地方政府は矢継ぎ早に出産奨励政策を打ち出している。全国規模での出産の呼びかけは、労働力の縮小と高齢化に対する不安が国の最高指導部に届いていることを示す確かな証拠だ。労働力の縮小と高齢化はどちらも、長期的な景気の拡大を著しく阻害する。

2020年代は習近平（シー・チンピン）国家主席にとって歴史的な10年になるはずだった。中国は破竹の勢いで成長を続け、経済力でアメリカを追い抜くのは必至とみられていた。

だから中国経済への逆風と人口問題の深刻さに、多くのエコノミストが驚いた。英シンクタンクの経済経営研究センターは20年、中国が28年までにアメリカを超え世界最大の経済大国になると予想したが、2年後にこれを36年と修正。さらに今年に入り、今後15年以内にアメリカを抜く可能性はないと再度改めた。

1200年の歴史を誇る仏教寺院　GOLF WAS HERE/GETTY IMAGES

原因は経済成長モデルの行き詰まりとデフレへの対処の失敗にあると、英オックスフォード大学中国センター（University of Oxford's China Centre）のジョージ・マグナス研究員はみる。

「今すぐ中国が世界の製造業と貿易に多大な影響を及ぼさなくなるわけではない。アジアを超えて力を行使しなくなるわけでもない」と、マグナスは言う。「だが影響力の基盤が経済にあった分、その影響力はおそらく既にピークを迎えており、今後は低下すると思われる」