叩かれるほど信者を増やす「MMT」の怪しい魅力

プレジデントオンライン / 2019年9月30日 15時15分

7月都内で行われたケルトン教授(中央赤い服)の講演に集まった、松尾匡氏(ケルトン氏の右隣)、浜田宏一氏(その隣)、飯田泰之氏(左隣)ら日本の経済学者や研究者 - 筆者撮影

■日本経済のあり方がMMT理論の正しさを証明

「MMTがここ数十年主張してきたことが正しいと立証してくれた」。

7月に来日したニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授はこう話す。MMT(Modern Monetary Theory=現代貨幣理論)とは、独自の通貨を発行できる国は、低インフレが続く限り無制限に国債を発行できるという主張。米国で論争を巻き起こしているが、ケルトン教授はいまの日本経済のあり方が、その理論の正しさを証明しているという。

米国では左派勢力中心に支持層が多いが、日本では反財政緊縮派(以下、反緊縮派)と保守派に支持者が広がっている。

財務省や日銀といった主流派は「異端の論理」と無視する。既存の野党は蚊帳の外。というよりも無関心と言った方がいい。いまのところMMTの支持勢力は呉越同舟でまだら模様。先行きはまだ不透明だが、この理論をめぐる国内の人間模様を探ってみた。

■「れいわ新選組」はMMT支持を鮮明にした

米国を中心に突然巻き起こったMMT旋風。民主党左派のアンドレア・オカシオ・コルテス議員が旋風を巻き起こす原動力となったが、それ以上にこの旋風の裏には財政緊縮派(主流派)が主導する経済が大きな壁にぶち当たっているという現実がある。

2015年1月、ギリシャで急進左派連合と右派の独立ギリシャ人による連立政権が樹立された。新政権はEUの財政緊縮路線に反旗を翻し、大幅な赤字予算の編成を訴えた。この動きを封じ込めたのがEUの盟主ともいうべきドイツとフランスを中心とした主流派。押さえ込まれたとはいえ、ギリシャの連立政権が提起した積極財政論が、くすぶっていた反緊縮派に火をつけた。

イタリアでは極右の「同盟」と左派の「5つ星運動」が手を結んで連立政権を樹立した。この政権は内部対立からつい最近瓦解したが、左翼と右翼が手を結んだ裏には反緊縮で、EUに一矢報いようとする政治的な思惑があった。

安倍一強で政局に波風ひとつ立たない日本。立憲や国民など既成野党の支持率は低迷したままだ。そんな野党を尻目に、れいわ新撰組が反緊縮にMMTを結び付けて政界に波紋を巻き起こした。

れいわ新撰組は参議院選挙では予想外の票を獲得、重度身体障害者2人を国会に送り込んだ。選挙公約は①消費税廃止、②奨学金チャラ(徳政令)、③全国一律最低賃金1500円など、とにかく分かりやすい。財源としてMMTを受け入れ、「新規国債の発行」を容認した。これによって大胆な財源の投入が可能になり、公約のアピール度が高まった。

ちなみに立憲民主党の選挙公約は「立憲ビジョン2019」。5つあるビジョンの第1は「ボトムアップ経済ビジョン」、ここでは暮らしからはじまる経済成長がテーマ。第2は「多様性ビジョン」、個人の可能性が芽吹く社会へ、第3が「エネルギー・環境ビジョン」、原発ゼロを実現し、新エネ・環境立国を掲げている。

いずれも理念先行気味で、一見しただけでは何を言いたいのかわからない。「消費増税凍結」も掲げるが、代替財源は「金融所得課税や法人税などを見直し、税の累進性を強化して公平な税制へ転換します」と歯切れが悪い。

政権を狙う左派勢力にとって“鬼門”は、政策の裏打ちとなる財源をどうするかだ。立憲民主のように金融所得への課税や法人税の見直しを掲げるのは簡単だが、実現可能性となると途端に怪しくなる。その点国債の増発は分かりやすいうえに、とりあえず有権者の負担も伴わない。そこにお墨付きを与えたのがMMTである。政策を訴えたい野党には渡に船ともいうべき理論だ。

■「ばら撒く」キャンペーン

れいわ新撰組は国債発行を容認することによって財源論をクリアした。代表を務める山本太郎の経済ブレーンは、立命館大学の松尾匡(ただす)教授である。松尾は日本を代表するマルクス経済学者。左翼系経済学者につきまとう悲壮感はなく、明るく楽しく経済成長の必要性を説く学者だ。

その松尾は「薔薇マークキャンペーン」を主宰している。緊縮財政に反対し積極財政への転換を求める政治運動だが、その一環として賛同する野党の政治家に薔薇マークのスタンプを贈呈している。ちなみに「薔薇マーク」は財政資金を「ばら撒(ま)く」に引っ掛けた造語。松尾らしいネーミングだ。

薔薇マークキャンペーンでは4月の統一地方選挙や7月の参院選挙で、野党候補者に「反緊縮の経済政策」を掲げるように呼びかけた。具体的には消費増税の凍結、社会保障や福祉への大胆な財政資金の投入、最低賃金の引き上げ、公共インフラの拡充など。財源は国債である。

MMT国際シンポジウムで記者会見する米ニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授=2019年7月16日、東京・永田町(写真=時事通信フォト)

ヨーロッパをはじめ世界中でいま反緊縮キャンペーンが勢いづいている。欧州では右派と左派が連携してEUの緊縮財政路線に反旗を翻そうとしている。来年に大統領選挙控える米国では、バーニー・サンダース上院議員をはじめ民主党左派が積極財政主義への転換を主張している。

サンダースは社会民主主義者を自称する民主党左派の政治家。その経済政策の顧問を務めているのが、ステファニー・ケルトンNY州立大学教授だ。ケルトン教授こそは、MMT推進派の第一人者である。国債を財源にすれば選挙で訴える政策の幅が大きく広がる。

その教授と長年にわたって親交を温めてきたのが松尾である。ギリシャの元財務大臣を務めたヤニス・バルファキスとも親交がある。世界中の左派が反緊縮で手を結ぼうとしている。

■新星オカシオ・コルテス議員の登場

米国では主流派の新自由主義、あるいはリフレ派に対抗する経済理論としてMMTが頭角を現してきた。主流派はこの理論を「くずだ(garbage)」(ブラロックのラリー・フィンクCEO)と批判するが、元をたどればケインズに源を発するれっきとした経済理論の一つ。

社会科学の系譜とMMT

MMTはこれまで理論としては知られていたものの、注目を集めることはほとんどなかった。それを政治の表舞台に押し上げたのは、昨年の中間選挙でNY州から民主党候補として立候補、弱冠29歳、最年少で下院議員に当選したアンドレア・オカシオ・コルテス(AOL)議員だ。

ヒスパニック系の彼女は当選まもない今年の2月、気候変動対策法案を仲間の議員と一緒にまとめた。「グリーン・ニューディール」と呼ばれるこの法案は、環境対策に要する莫大な財源を国債で賄おうとしている。

政治家が政策を掲げる以上、財源を明記する義務がある。オカシオ・コルテスは莫大な財源の調達手段としてMMTを容認したのである。巨大な財政赤字を抱える米国で、新たな国債の発行という主張は一般的には理解されにくい。だが同氏は財政赤字を積み増しても、必要な対策はやるべきだと主張する。

写真=AFP/時事通信フォト
オカシオ・コルテス議員は「MMTこそ絶対にわれわれの言論の中に広がる必要がある」と語っている - 写真=AFP/時事通信フォト

このへんは保守の中でも右寄りで、思想や理念で対立するトランプ大統領と相通じるものがありそうだ。財政の健全性より経済成長や国民生活の向上を優先しようとする。思想信条は違っても、考え方は似ている。欧州で左派と右派が連携を強める根拠もここにある。

■主流派が批判すればするほど増える賛同者

オカシオ・コルテスの主張に、真っ向から異論を唱えるのはむしろ主流派の人たちだ。リベラリストの代表ともいうべきローレンス・サマーズ元財務長官はMMTを「フリーランチ」と感情的に批判する。その上で「MMTには重層的誤りがある」と理論そのものを否定。前FRB議長のジャネット・イエレンも「MMTは超インフレを招くものであり、非常に誤った理論だ」とサマーズに同調する。

ここに挙げたのはほんの一例にすぎない。いずれも現在の米国や世界経済に大きな責任を有している主流派の官僚や学者、経済人である。この人たちはミルトン・フリードマンの流れをくむ新自由主義あるいはリフレ派を代表するエスタブリッシュメントである。

そんな人たちがポッと出のオカシオ・コルテスの主張に怒りを込めて反論する。主流派が批判すればするほどMMTの賛同者は増える。

日本も事情は同じだ。麻生財務大臣、黒田日銀総裁ら主流派はこの理論を「異端」として排除している。財務省は7月に開かれた経済財政審議会への提出資料の最後に、「MMTについて」という4ページの説明文を潜り込ませた。この資料は世界中の有識者の反論や批判を集めたもので、さりげなく反MMTの雰囲気づくりに精を出していた。

既成野党もいまのところ目立った動きを示していない。そんな中で「薔薇マーク」運動とれいわ新撰組が組んで、反緊縮の政治運動が芽吹いたのである。

八方塞がりの世界経済。先行きの不透明感は強まることはあっても弱まることはない。主流派から強烈なバッシングを受けるMMT。だが、たたかれればたたかれるほど支持者が増える。なにやら宗教戦争のような雰囲気を醸し出し始めている。

■欧米と異なり日本では保守派が推進役

日米をはじめドイツ、フランス、英国など主要先進国はいま保守派が中心となって政権を担っている。そして政権を担う主流派はどの国も新自由主義をベースに緊縮財政を貫き、経済成長は金融政策に大きく依存している。

MMTが飛び火した日本。安倍政権も例外ではない。消費増税で財政再建を図り、異次元緩和でデフレ脱却を目指している。だが、一向に成果が上がらない。そんな中で安倍政権に近い保守派が、MMT推進のエンジン役を担い始めている。保守派と目される人々は、デフレ脱却と経済成長を実現する手段としてMMTを称揚している。

第一人者は安倍内閣で官房参与を務めた藤井聡(さとし)。京都大学の教授で、同大のレジリエンス実践ユニット長を務めている。安倍内閣ではアベノミクスのアドバイザーを務めた。

7月にケルトン教授が来日、記者会見や講演を行った。この時の主宰者の一人が藤井である。立命館大学の松尾や経済評論家の三橋貴明らと組んでケルトン招聘(しょうへい)で主要な役割を担った。

経済産業省の官僚で、経済評論家の中野剛志は理論面でMMT普及を担う第一人者。『富国と強兵』というタイトルの大著がある。政治家では自民党参議院議員の西田昌司、若手では「日本の将来を考える勉強会」の代表である衆議院議員の安藤裕などがいる。

※編集部註:初出時、中野剛志氏について「元経済産業省の官僚」としていましたが、中野氏は現職の官僚です。訂正します。(10月1日15時05分追記)

藤井はこの「勉強会」の講演(2017年4月)で「きょうのテーマは二兎(財政再建と経済成長)だが、二兎ではない。成長すればおのずと財政は再建される」と述べている。レジリエンスな公共投資を主張する藤井はこの頃すでにMMTによる積極財政論を考えていた節がある。

自らはリフレ派でありリバタリアン(※1)と自称する駒澤大学准教授の井上智洋もユニークな存在だ。AIの進化によって人間は労働所得がなくなり、ヘリコプターマネーやベーシックインカム(BI)(※2)が必要になる時代が来ると説く。その井上は、積極財政派としてMMTと重なる部分がある。安倍政権はデフレ脱却を経済政策の1丁目1番地に据えながら、一方でデフレ政策そのものである消費税を引き上げるという矛盾を犯した。リフレ政策である大胆な異次元緩和と、これを否定する消費増税の推進。二兎を追った結果として、日本経済に再びデフレの足音が忍び寄ろうとしている。

(※1)個人的な自由、経済的な自由の双方を重視する政治思想・政治哲学の立場に立つ人のこと。
(※2)すべての国民に生きるのに必要な最低限の金額を支給するという制度。

■積極財政主義への転換を模索する動き広がる

そんな中で反緊縮派(左派)と保守派(右派)がMMTを通して結び付こうとしている。これにリバタリアンやBI主導者が加わり、積極財政への転換を模索する動きが水面下で広がり始めた。異次元緩和を推進した日銀にも政策的な手詰まり感が漂い始め、主流派であるリフレ派の主張も微妙に揺れている。

財政均衡主義をかたくなに貫いてきたあのドイツで、気候変動対策として赤字国債を容認する動きもある。表舞台では米中の貿易戦争が華々しく火花を散らしている。その陰に隠れて目立たないものの、積極財政路線への転換を模索する動きがチラホラ散見されるようになってきた。

今のところ参加者は右と左のまだら模様。この先大きな動きになるのか、線香花火で終わるのか、先のことはわからない。ただ、新自由主義に牛耳られてきた経済政策の世界に、MMTという“異論”が国際的に広がりつつあることは間違いなさそうだ。(文中敬称略)

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松崎 秀樹(まつざき・ひでき)
ジャーナリスト
1950年長野県生まれ。74年慶大卒、時事通信社入社。東証、日銀、大蔵省など担当。98年経済部次長、解説委員などを経て、09年6月取締役、13年7月からフリージャーナリスト。ブログ「ニュースで未来を読む」運営。著書に共著『誰でもわかる日本版401k』(時事通信)、今年1月には塩田良平のペンネームで初の小説『リングトーン』(新評論、著)を出版。

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(ジャーナリスト 松崎 秀樹)

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