殺人､賄賂､賭け麻雀もお咎めなし…わが国の"上級国民さま"という人間のクズ

プレジデントオンライン / 2020年7月8日 11時15分

※写真はイメージです - 写真＝iStock.com／Dmytro Diedov

■事件を起こしても「ごめん」で済んでしまった大臣

誰もが知る「天下人」と言えば、豊臣秀吉や徳川家康の名が挙がるが、栄華を極めた武将たちの裏には「身分制度」があったことも知られている。貧困層の対極にある特権階級の上級武士は豪華な邸宅に住み、美酒に酔い、大手を振って闊歩(かっぽ)していたことだろう。

さすがに今日においては、こうした「ヒエラルキー」は跡形もなく崩れたものだと思っていたが、どうも違ったらしい。

今、日本には「見えない階層」が存在しているのだ。「上級国民」と呼ばれる彼らは、単に社会的地位や所得といった「スペック」が高いだけではない。たとえ法を犯した場合でも「下級国民」とは異なるケースが待っているというから理解に苦しむのである。令和時代の新たな「身分制度」に一般国民の怒りは、静かに、しかし確実にたまりつつある。

「大臣を辞職し、会見で事実を認めて謝罪したことを考慮した」。東京地検特捜部は6月25日、選挙区内で秘書が香典などを渡したとして公職選挙法違反の疑いで刑事告発されていた自民党の菅原一秀前経済産業相＝衆議院東京9区＝について、起訴猶予処分とした。

多くの国民は「えっ？」と驚いたことだろう。誰もが子供の時に「謝って済んだら警察はいらない」と習い、それはいかなる人でも平等に評価されると信じてきたからだ。東京地検は「公選法を無視または軽視する姿勢が顕著とまでは言い難い」「悪質性が低い」なども不起訴理由に挙げているが、昨年9月の内閣改造に伴い経産相に就いた菅原氏を1カ月余りの「超スピード辞任」に追い込んだ『週刊文春』は6月25日発売の誌上で、菅原氏の細かい指示があったとする元公設秘書の証言も掲載している。それと今回の処分を比較すると「なんだかなぁ」という暗い気持ちになる人々は少なくないのではないか。

■お線香配って辞職した小野寺議員が不憫でならない

昨年10月の「文春砲」炸裂後、雲隠れ状態にあった菅原氏は6月16日に突如記者会見を開いて「一部、公選法に触れる事案があった」と認め、謝罪していた。この会見後まもなく不起訴処分が発表され、その理由に「謝罪」があることを重ねてみると「なに、それ……」と感じてしまう。ツイッター上にはハッシュタグ「＃菅原前経産相の不起訴に抗議します」「＃菅原前大臣ごめんで済んだら検察いらない」が現れ、「事前にアドバイスを受けていたのでは？」「本人が違法性を認識しているのになぜ不起訴？」などのコメントが相次いだ。

ちなみに、「影の総理」といわれる菅義偉官房長官の側近でもある菅原氏は離党や議員辞職をする考えはないそうだが、同じ自民党の小野寺五典元防衛相は初当選からまもない1997年、支援者の弔問に行った際に線香を配ったことが公選法の「寄付行為」にあたるとして書類送検され、議員辞職したことも付記しておきたい。菅原氏の不起訴処分を受けて、寺田学衆議院議員は6月25日のツイッターで「お線香配って辞職した小野寺議員が不憫でならない」と皮肉っている。

■現代における「上級国民」は何を意味する？

「ちょ、待って！」と驚いたことは以前にもあった。2019年4月、東京・豊島区で旧通商産業省工業技術院の元院長が運転する乗用車が次々と歩行者らをはね、母子2人の命を奪い、8人が重軽傷を負った悲惨な事故が起きた。約7カ月後、当時87歳の元院長は自動車運転処罰法違反容疑で書類送検されたが、重大事故を起こしても逮捕されなかったことにインターネット上では「なぜ？」「高級官僚だった『上級国民』だから？」との見方も相次いだ。この件については、逃亡や証拠隠滅の恐れがないことなどが理由とされたようだが、腑に落ちなかったことだろう。

で、上級国民って何？　この言葉は2015年にもネット上にも現れている。来年夏に開催が延期となった東京五輪のエンブレムをめぐり、デザインの著作権侵害疑惑が浮上。ベルギーの劇場ロゴと酷似していると指摘された際、大会組織委員会の武藤敏郎事務総長（元財務事務次官）が「組織委としては『模倣ではない』との専門家の説明がある以上、そう理解していたが、『一般国民』からは分かりにくいということは一致した見解だった」と説明した時だ。

上から目線で「自分たち＝上級国民」「それ以外＝下級・一般国民」と分けるような表現を不快に思った人は多かっただろう。

ネット上で炎上した結果、「上級国民」という言葉は2015年と2019年の新語・流行語大賞の候補にノミネートされている。明確な定義は定かではないが、「上級国民」とはかつてのように「上流階級にある者」というよりは「権力者とその周辺」「高い地位にある者・あった者」がイメージに近く、多くは国民の素朴な疑問とともに政治家や高級官僚らに向けられているようだ。

■黒川氏は賭けマージャンで逮捕されなかった

最近では、安倍晋三政権に近いとされた東京高検の黒川弘務前検事長が朝日新聞社員や産経新聞記者と「賭けマージャン」していたことが発覚。その際にも「上級国民」批判が起きた。黒川氏は今年5月に辞任したが、刑法の「賭博」に抵触する行為をしたにもかかわらず、その処分が国家公務員法に基づく「懲戒」より軽い「訓告」だったことに批判が集まったのだ。

安倍政権が今年1月、特例的に黒川氏の定年を延長して「次期検事総長」への階段まで用意していた裏には「捜査機関から守ってくれた政権の守護神」（国民民主党の小沢一郎衆院議員）への配慮があったとの解説も目立つ。だが、過去には「賭けマージャン」をした自衛隊員が停職処分となった例もあり、黒川氏らが行っていた「点ピン＝1000点100円」と呼ばれるレートで、同じく「賭けマージャン」をしていた岐阜市のマージャン店経営者や客らが書類送検されており、「この違いはどこ？」との混乱を招いている。

元大阪府知事の橋下徹氏は5月27日のTBS系「ゴゴスマ～GOGO！Smile！～」で、「身内を救うために法律の解釈を変えるんじゃなくて、まず国民への説明が先でしょ」と痛烈に批判したうえで、「こういうことが容認されるならば、みんなで検察庁の前で賭博しましょうよ。大博打大会をやったらいいんですよ」と怒りを爆発させている。ちなみに、黒川氏の退職金は約5900万円に上ったというが、共同通信が5月29～31日実施した世論調査では、黒川氏の「処分が甘い」との回答は8割近くに達した。

■記者も検察とのなれ合い以前に罪を犯している

「上級国民」という観点から黒川氏のケースを見ると、その甘さもあわせて「賭けマージャン」の相手側である新聞社社員にも当てはまるのではないか。朝日新聞は5月29日、経営企画室に勤務していた男性社員を停職1カ月の懲戒処分とし、産経新聞も6月16日に東京本社社会部次長と記者の2人を出勤停止（停職）4週間とする懲戒処分を発表した。産経新聞の調査によれば、この次長らは3年前ごろから4人のメンバーが固定されて「月2、3回の頻度で集まっていた」というが、「これって、常習的とはいえないの？」と思う方々はいるだろう。

さらに「情報を入手したい記者にとって取材対象者とのマージャンは、取材の機会を創出できる非常に重要な場だった」との趣旨を述べているが、検察とのなれ合いの前に「賭けマージャン」という法に抵触しているのではないか。「取材」だからといって許容されるものではないだろう。黒川氏は退職金を約800万円減額され、辞職。一方は停職処分だけという違いは何なのか。ちょっぴり黒川氏には同情してしまう。

メディアには、財務省など省庁幹部や警察・検察、国会議員らとのマージャンが頻繁に行われてきた「なれ合い」が当然との雰囲気が今もあるが、日頃から厳しく「森羅万象を斬る」ことを仕事にしているのであれば、自分たちを「上級国民」に置くことなく、より厳格な対応が求められるだろう。

■国家公務員今年の夏のボーナスは満額約320万円

漫画家・小林よしのり氏の人気作『おぼっちゃまくん』には、前はスーツで後ろは全裸というキャラクター「貧ぼっちゃま」が登場し、「落ちぶれても元上流家庭」と見栄を張る名ぜりふが笑いを誘った。最近の「上級国民」による謝罪や説明を聞いていると、「前（表）で謝っている姿を見せ、後ろ（裏）では笑っている」のではないかとの疑念を持ってしてしまう。