橋下徹｢なぜメディアでは互いの悪口がタブーなのか｣

橋下 徹『大阪都構想＆万博の表とウラ全部話そう』（プレジデント社）

2021年は新型コロナ対応に忙殺される菅義偉政権だが、発足当初に期待されたのが規制改革の推進。改革実現にはメディアの役割も大きいと橋下徹氏は説く。オンラインサロン《橋下徹の激辛政治経済ゼミ》でのやり取りから一部を紹介する。

■僕もそろそろ追放されますよ

【橋下徹】いよいよ菅政権が誕生しました。政治をよくするにはメディアの質も上げなければなりません。批判目的の批判は意味がないし、内閣人事の予想なんてのも意味がない。試行錯誤しながらメディアでの発信をしていきたいと思います。

【塾生A】菅政権の改革も大いに期待しておりますが、塾長のメディア改革のチャレンジも大いに期待しております。TBS系『グッとラック！』で言われていた局を越えたメディア同士の切磋琢磨は、大きなメディア改革だと思いました。

【橋下徹】これはなかなか難しいですよ。他番組を口に出すことはこれまではタブーだったんでね。僕もそろそろ追放されますよ（笑）。

政治とメディアが両輪にならないといけません。政治が少しでもいい方向に行くようにメディアも頑張らないと。メディアが政治を批判するだけでは、政治家はどの方向に行けばいいのか分からなくなりますから。

【塾生B（医療関係者）】番組でも話題にされていた医療問題の件。今回のコロナ禍で、外来の患者さんが激減して医療機関の経営は青息吐息ですが、それは図らずも「受診しなくてもいい患者が多数いた」ということを示していると思います。無症状のコロナ患者の入院問題と同じで、真に医療行為が必要な部分に保険や税金を投入すべきで、風邪とか絆創膏処置とか、ドラッグストアでも買えるような薬まで保険適用するべきではないと考えています。

今の外来医療の診療報酬は本当に「薄利多売」でないと経営が成り立ちません。保険適用の範囲を大幅に見直し、その分は重要な医療行為に重点的に配分する。患者の自己負担割合は上げざるを得ないかもしれませんが、窓口で一旦全額を支払う「償還払い」にすれば、1割負担のままでも無駄な受診は大幅に減ると思います。生活保護の方にも、1回10円でも100円でも負担してもらうようにすべきと思います。無料は無駄な医療の温床です。

でも、これらは医師会が大反対するでしょうから、「実行」するとなると……妙案が浮かびません。

【塾生C】税金は累進課税などがありますが、医療保険に関しては所得の再分配機能がほとんどないので、その辺りを再検証して欲しいところです。実質掛け捨てになっていたり、カジノを思わせる倍率で掛け金以上の医療給付を受ける人もいますから、細かい調整機能を制度化してほしいですね。

【橋下徹】ここは河野さん、菅さんに期待するところですね。

※本稿は、オンラインサロン《橋下徹の激辛政治経済ゼミ》における塾長・橋下徹と塾生との最近の議論の中から、一部を抜粋し、編集部の責任で再構成したものです。《橋下徹の激辛政治経済ゼミ》では、いつもこのような活発な議論が展開されています。橋下徹と議論してみたい！　という方はぜひご入会ください。

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橋下 徹（はしもと・とおる）
元大阪市長・元大阪府知事
1969年東京都生まれ。大阪府立北野高校、早稲田大学政治経済学部卒業。弁護士。2008年から大阪府知事、大阪市長として府市政の改革に尽力。15年12月、政界引退。

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（元大阪市長・元大阪府知事 橋下 徹）