｢レイプされても堕胎できない｣アメリカで奇怪な中絶禁止法が合法になってしまう"やるせない理由"

2021年9月4日、アメリカ・ニューヨークのタイムズスクエアで、テキサス州の法律が中絶を禁止したことに抗議する人々が集まっている - 写真＝AA／時事通信フォト

アメリカ南部のテキサス州で、原則的に妊娠6週目以降の人工妊娠中絶を禁じる州法が発効し、全世界で波紋を広げている。NY在住ジャーナリストの肥田美佐子氏は「トランプ前大統領の誕生以降、共和党は政治的アプローチを変えた。今回の中絶問題も次の大統領選を見据えた共和党の戦略との見方がある」という――。

■テキサス州で妊娠6週目以降の中絶を禁ずる州法が成立

大半の国民が人工妊娠中絶を支持するアメリカで、南部のテキサスやミシシッピなど、共和党の知事が治める州を中心に反中絶の動きが加速している。1973年、連邦最高裁判所が妊娠約24週目までの中絶を合法とした「ロー対ウェイド判決」から半世紀近く――。今、その歴史的判例が、21世紀の連邦最高裁によって覆される危機に見舞われている。

その背景にあるのが、2024年の米大統領選挙をにらんだ党派政治と「トランプ・エフェクト（効果）」だ。

■中絶を幇助した人を訴え勝てば1万ドルの報奨金

9月1日、共和党の牙城であるテキサス州で、性的暴行や近親相姦による妊娠も含め、妊娠6週目以降の人工妊娠中絶をほぼ全面的に禁ずる厳格な法律が発効した。同州のグレッグ・アボット知事が右傾化を強める中、次期大統領選共和党指名候補争いへの出馬をにらんでのことではないかという見方が浮上している。

この州法は、中絶手術・中絶薬の処方を行った医師をはじめ、中絶を幇助(ほうじょ)した一般市民を別の一般市民が訴えるもの。勝てば、1万ドルの報奨金を手にできる。通常、原告側に求められる賃金損失や精神的苦痛などの「損害」を証明する必要もなく、誰もが訴訟を起こせる点が特徴だ。

中絶問題の第一人者で、『Abortion and the Law in America: A Legal History, Roe v. Wade to the Present』（未邦訳　『中絶とアメリカの法律――法制史　ロー対ウェイド判決から現在まで』）の著者でもあるフロリダ州立大学ロースクールのメアリー・ジーグラー教授によれば、同法は、州が一般市民に監視や訴訟を「アウトソース（外注）する」ことで中絶の権利を制限する独特な手法を取っている点が特徴だ。州が直接関与するわけではないため、州には「sovereign immunity」（主権免除・主権免責特権）の原則が適用される可能性があり、法廷で同法の合憲性を問うのが難しい。

「こうした手法が『青写真』として、言論や信仰、投票など、他の憲法上の権利にも応用されるのではないかという憶測が流れている」と、ジーグラー教授は警鐘を鳴らす。加速する中絶反対の動きには「政治と宗教が絡み合っている」（同教授）。

米モンマス大学が9月20日に発表した最新の全米世論調査では、州政府の代わりに一般市民が訴訟を起こし、法の執行者となることに反対する米国人が7割に上っている。1万ドルの報奨金に反対する人は81％だ。

■「中絶の賛否は政治スタンスの違いが影響」

そもそも、アメリカで中絶が国家を二分する社会問題となったのは、「ロー対ウェイド判決」に対し、カトリック教徒の中でも避妊や中絶を認めない保守派と、聖書を厳格に守る保守派プロテスタントのキリスト教福音派が猛反発したことにさかのぼる。

だが、ジーグラー教授によると、米国人の中絶に対する立場には宗教よりも政治的スタンスが大きく関わっているという。民主党のバイデン氏は歴代大統領の中で数少ないカトリック教徒だが、中絶に賛成している。共和党のトランプ前大統領は信仰心の薄さを指摘されていたが、中絶反対派だった。

一方、テキサスの州法をめぐる闘いは、もう始まっている。9月20日夕方（日本時間21日早朝）に飛び込んできたワシントン・ポスト紙の速報によれば、南部アーカンソー州の元弁護士が、中絶を行ったテキサス州の男性医師を提訴。この新法の「合憲性を試す初のテスト」（同紙）となる。男性医師は中絶を「基本的権利」とみなす一方で、州法を「明らかに違憲」だとし、法廷闘争を覚悟のうえで医師としての務めを果たしたという。

■トランプ政権の影響で連邦最高裁が右傾化

ひるがえって権利擁護団体が同法に対して行った差し止め請求をめぐり、連邦最高裁が9月1日に下した判決は「ノー」だった。合憲性に関する判断は避けつつ、9人の最高裁判事のうち5人が施行にゴーサインを出した。

実はこの9人のうち、トランプ政権下で任命された判事は3人おり、いずれも保守派だ。その結果、現在の最高裁は、判事9人のうちリベラル派がわずか3人という、右傾化が際立つ状況になっている。今回の判断にトランプ前大統領の影響が色濃く反映されているのは言うまでもない。

写真＝iStock.com／dkfielding

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■トランプの影響で共和党が中絶を政治問題化

トランプ前大統領が中絶問題に及ぼした影響は、最高裁の右傾化にとどまらない。共和党が同氏の戦略を踏襲し、政治的アプローチ法を変えたことも、その一つだ。

以前の共和党は平均的な有権者に配慮していたが、トランプ氏が自らの岩盤支持層にターゲットを絞り、熱狂的な人気を博したことで、戦略を変えた。大半の有権者にアピールするような政策に訴えるのではなく、中絶問題に最大の重点を置き一票を投じる有権者の心をつかむことで、さらなる支持を集めようというわけだ。2016年の大統領選でトランプ氏を熱烈に支持したキリスト教福音派は、中絶問題を最重要視するといわれている。

実際に複数の世論調査を見てみると、中絶をめぐる共和党当局者の動きとは裏腹に、米国人の大半が中絶合法化を支持しているのがわかる。6月7日に発表された、米公共ラジオ局のNPRとPBSニュースアワー、マリスト大学による共同世論調査では、最高裁による「ロー対ウェイド判決」の無効化に反対する米国人は77％に上る。無効化を望む人は13％だ。NBCニュースによる直近の世論調査（9月1日発表）でも、「中絶はあらゆる場合、または大半の場合において合法であるべきだ」と、米国人の54％が答えている。

米モンマス大学の前出世論調査でも、テキサス州法の施行を容認した最高裁の判断に反対する人は54％、賛成は39％と、反対派が過半数を占める。

中絶禁止に動こうとしている州知事の大半は、次期大統領選共和党指名候補争いへの出馬を考えているともいわれる。自らを「本物の中絶反対派」だとアピールすることで、早くもライバル候補者らに抜きん出ようとしているのかもしれない。

トランプ前大統領のおひざ元、南部フロリダ州のロン・デサンティス知事（共和党）も次期大統領選への出馬が取りざたされているが、テキサス州法からは距離を置きつつ、「中絶反対」を標榜している。南部のサウスカロライナやアーカンソーなども含め、共和党当局者がテキサスのような法制化を考えている州は7州以上に上る。

ワシントン・ポスト紙（9月3日付）は、中西部のケンタッキーやオハイオ、南部のルイジアナやオクラホマなども後に続きそうだと報じている。同紙によると、2021年に全米で制定された中絶への制限・規制は推定97に上る。今年は、「ロー対ウェイド判決」以来、最多の制限・規制が行われた年だという。こうした傾向がさらに強まれば、中絶賛成派の怒りを買い、他の問題をめぐる有権者の政治的二極化や分断にも拍車がかかる。

トランプ大統領が誕生していなかったら、状況は変わっていたか。ジーグラー教授は「わからない」と明言を避けつつ、「最高裁によってロー対ウェイド判決が覆される可能性がここまで高まることはなかっただろう」と分析する。「連邦最高裁は数年以内に同判決の無効化に動く。来年、そうなったとしても驚かない」（同教授）。もはや時間の問題というわけだ。

■ミシシッピ州法に対する最高裁の判断が注目される

一方、米モンマス大学の世論調査によると、最高裁が「ロー対ウェイド判決」を維持すべきだと考える米国人が62％に達する一方、見直すべきだと答えた人は31％にとどまっている。

「ロー対ウェイド判決」にとって「最大の脅威」と言われるのは、今回のテキサス州法だけではない。2018年3月に成立し、下級審が、中絶する権利への攻撃だとして違憲判決を下したミシシッピの州法も懸念材料だ。

子宮外における胎児の生存可能時期を妊娠約24週とし、それ以前の中絶を合法とする「ロー対ウェイド判決」に対し、ミシシッピの法律は、妊娠15週目以後の中絶をほぼ全面的に禁じるものだ。その合憲性を判断する審理が今秋、最高裁で始まる。

多くの人が予想するように最高裁がミシシッピの州法を支持すれば、「ロー対ウェイド判決」は無効化するか、最高裁による同判決の解釈が根本的に変わるか、いずれかの事態になる可能性が高い。ミシシッピの州法をめぐる最高裁の決定が注目されるのは、そのためだ。

最高裁は来年、その判断を明らかにすることになっているが、同法が合憲とされ、「ロー対ウェイド判決」の無効化が現実となった場合、2022年11月8日の中間選挙、ひいては次期大統領選にどのような影響が及ぶのか。リベラル派の怒りが民主党の票に反映されれば、共和党に不利に働く。

■中絶禁止は「ハラスメントの法制化」

米オンラインメディア「アクシオス」の9月19日付スクープによると、テキサス州出身のベト・オルーク元下院議員（民主党）が、来年の中間選挙で実施される同州知事選への出馬を検討しているという。オルーク氏は2018年の中間選挙で同州選出のテッド・クルーズ上院議員（共和党）をあと一歩というところまで追い詰め、話題をさらった。

2020年大統領選・民主党予備選にも出馬したオルーク氏は中絶賛成派だ。9月1日にはツイッターでテキサスの州法を「違憲」とし、女性への「ハラスメントを法制化しようとするものだ」と、糾弾している。若手テック関係者などの流入増でテキサス州民の保守性が弱まっているといわれる中、オルーク氏の出馬可能性に注目が集まっている。

■中絶禁止の犠牲になるのは経済的に恵まれない女性

だが、なんといっても最大の懸念は、中絶へのアクセスが困難になることで、弱い立場の女性が不利益を被ることだ。米ブルッキングス研究所の報告書（2020年11月10日付）によれば、昨年の大統領選で、当時未開票だった110郡を除き、トランプ大統領が勝った2497郡の経済活動が米国内総生産（GDP）の3割に満たなかった一方で、バイデン氏が押さえた477郡は米GDPの7割に上った。

共和党が強い「レッドステート」（赤い州）と民主党寄りの「ブルーステート」（青い州）の経済格差が広がる中、共和党地盤の州で中絶禁止の法制化が進めば、トランプ前大統領の支持者が多い遠隔地の最も経済的に恵まれない女性が犠牲になる、という皮肉な結果になりかねない。

「州の（中絶政策における）格差が際立つにつれ、居住地や経済状況次第で、中絶へのアクセスがさらに困難になる」と、ジーグラー教授は懸念を示す。

例えば、ライドシェアのドライバーが、女性の乗客が中絶しようとしていることを承知したうえで診療所に送り届け、第三者に知られた場合、ドライバーも被告になりうる。9月3日、米ライドシェア業界大手のウーバー・テクノロジーズとリフトは、ドライバーが訴えられた場合、訴訟費用を負担すると表明。低所得層などの女性に中絶や避妊薬の処方、検診を行う米医療系非営利団体「プランド・ペアレントフッド」（家族計画連盟）に100万ドルを寄付すると発表した。

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テキサス州法の発効を受け、米司法省は9月9日、テキサス州を相手取り、同州の連邦地裁に提訴。中絶禁止法の施行をただちに差し止めるよう求めた。9月14日、米司法省は再度、同連邦地裁に申し立てを行い、判決が出るまでの間、その施行を暫定的に差し止める緊急命令を出すよう求めた。連邦地裁は10月1日、審問を始める。

■トランプ前大統領の爪痕は大きい

ジーグラー教授の予測どおり、連邦最高裁が「ロー対ウェイド判決」を覆した場合、その反動は選挙への影響にとどまらない。まず、中絶を全面的に、または大半の場合において禁じる州が続出するだろう。そして、反対派と賛成派の間で「対立が激化する」（同教授）。民主党が最高裁のリベラル化を求め、判事の増員や任期制限など、最高裁改革に動き出す可能性もある。

トランプ前大統領がフロリダに移って早8カ月余り。ホワイトハウスは打って変わって落ち着きを取り戻したが、前大統領が米国社会に残した爪跡の大きさは計り知れない。

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肥田 美佐子（ひだ・みさこ）
ニューヨーク在住ジャーナリスト
東京都出身。『ニューズウィーク日本版』編集などを経て、単身渡米。米メディア系企業などに勤務後、独立。米経済や大統領選を取材。ジョセフ・E・スティグリッ ツなどのノーベル賞受賞経済学者、ベストセラー作家のマルコム・グラッドウェル、マイケル・ルイス、ビリオネアIT起業家のトーマス・M・シーベル、「破壊的イノ ベーション」のクレイトン・M・クリステンセン、ジム・オニール元ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント会長など、欧米識者への取材多数。元『ウォー ル・ストリート・ジャーナル日本版』コラムニスト。『プレジデントオンライン』『ダイヤモンド・オンライン』『フォーブスジャパン』など、経済系媒体を中心に取 材・執筆。『ニューズウィーク日本版』オンラインコラムニスト。

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（ニューヨーク在住ジャーナリスト 肥田 美佐子）