「一般社団法人 災害時緊急支援プラットフォーム」設立のお知らせ

IT業界を中心とした経営者・投資家・有志50名が賛同し、有事の際に機動的に動ける災害支援のプラットフォームを構築

この度、有事の際に、民間の力（共助）で災害に対して支援することのできる体制を整えるべく、「一般社団法人 災害時緊急支援プラットフォーム」（（所在地：東京都渋谷区、代表理事：吉田浩一郎（株式会社クラウドワークス 代表取締役社長CEO)、以下「本団体」）を設立いたしましたので、お知らせします。非営利法人である本団体は、個人による常設の支援プラットフォームを構築し、有事の際、機動的に災害に対する支援を行うことを目的としています。
本団体の設立にあたり、IT業界を中心とした経営者・投資家・有志である50名を超える方たちに賛同をいただきました。設立時の基金は1,000万円を突破し、今後の災害発生時に迅速に稼働できる資金を確保しております。
私たちは、令和元年の東日本台風による災害や今回の新型コロナウイルス感染症拡大のように、緊急性が高い社会課題が生まれた際に迅速に資金を調達し、ボランティアを現地に派遣するなどの仕組みを平時から準備してまいります。

◇一般社団法人 災害時緊急支援プラットフォーム　ウェブサイト：https://pead.jp/



■設立への想い（代表理事　吉田浩一郎）
2019年に「令和元年 東日本台風（※）」が発生した際、被災地への支援を行おうと有志のメンバーに声をかけたところ、多くの方からの資金・物資・人員協力をいただくことができ支援に向かうことができました。しかし、災害直後に実際に被災地に行ってみると、行政や現地の受け入れ体制が整っておらず助けたくても助けられない、物資はあるが届けるべきひとに届かない、支援物資・人材の適切な配置ができていない、など多くの課題を目の当たりにしました。
災害頻発国である日本では、防災や災害対応の観点から様々な取り組みがなされてきましたが、近年における少子高齢化、自治体職員の減少などの社会構造の変化によって限界が訪れています。避難者の多くが高齢者となっていることや、財政や人手不足で基礎自治体(市町村)や都道府県、国が行う「公助」が限界にきているため、被災地ではこのような課題が山積みとなっているのです。こうした背景から、有事の際に民間の力（共助）で支援することのできる体制を整えるべく、本団体を設立しました。
2010年代に入り、私たちがこれまで経験したことのないような予期せぬ災害が多く発生している中で、当たり前に進化したデジタルテクノロジーとネットワークを活用し、アップデートされた災害支援を準備します。その基盤となるのはインターネットによって結びついた個人のネットワークと現代のプラットフォーム。それらを通じて「緊急」に動くことができる準備をします。
本団体は、プラットフォームを経営するIT業界の上場企業の創業者・経営者やその投資家、それらに関連する方々などの個人の賛同から発足しており、資金面、人材面での支援において迅速な意思決定ができる賛同者が多くいることが強みのひとつとなっております。本団体の活動で、より多くの方の賛同をいただきご参加いただくことで、適切な時に、適切な支援ができる基盤を作っていければと考えております。


■本団体の3つの特徴


IT業界を中心とした個人の集まり：被災した人に向き合うために、法人ではなく利害関係の無い個人の集まりで構成されています。個人の場合、緊急時に迅速に支援を決断しやすいため、あくまで被災した人を主役として、ポジションを持たず分け隔てなく協力し合うことが可能になると考えています。
社会課題のための資金提供に強みのある会員によって構成：個人で資金提供できる理事・会員によって構成されており、初動での個人による迅速な資金提供を行った上で、クラウドファンディング「READYFOR（https://readyfor.jp）」や応援購入型EC「Makuake（https://www.makuake.com/）」などを活用し、2段階に分けて素早く資金提供を行えます。
IT業界を中心としたボランティアネットワークを構築：千葉被災地支援（※）の経験から、IT業界にも機会があればボランティアをしたい人が数多くいることがわかりました。理事・会員を中心にボランティア・協力法人の募集を平時から行い、ボランティアリストを作成し、有事の際に稼働できる環境を整えます。


■本団体の活動内容について
有事の際に備え、平時は以下の通り支援に必要な活動を行ってまいります。

基金の運用：有事の際に、機動的に資金を活用できるように常に基金を準備します。また、基金の獲得活動も行います。
ボランティアスタッフのリスト化：IT業界を中心に、ボランティアの事前登録ネットワークを構築し、潜在的にボランティアに興味・関心がある人や、災害ボランティアに必要なスキルセットや専門性を持つ人材をリスト化します。
支援品／サービス：有事の際に、適切な支援物資の手配ができるような支援品協力先を構築し、適切に備蓄します。また運送手配についても有事を想定して準備をします。協力法人の提供サービスを、災害時に機動的に活用できるように整備します。
地域との対話：各地域との連携により、有事の際の窓口を確保します。エリア毎に災害を想定し、備蓄やBCP（事業継続計画）対策の状況を把握します。


ーコロナ禍におけるプロジェクト―
平時以外の団体の取り組みとして、今回の新型コロナウイルス感染拡大を「災害」と認定し、現在、以下の活動にも取り組んでいます。

雇用シェアプロジェクト：出向制度の活用による、企業間の雇用の最適シェアリングです。企業間の垣根を超えて人材の流動化を加速させることで、災害時でも雇用を維持し、かつ、販管費を削減します。具体的には、災害時に一時的に雇用を維持できない企業と、災害時だからこそ一時的に雇用を必要とする企業間で、人材の異動を「在籍出向」という形態で実現します。 現在、きっかけとなったアソビュー株式会社の取り組みを含め、38人の出向が決まっています。
政策アウトリーチ：有事の際は、情報収集が肝要です。その基盤となる情報プラットフォームを整備し、情報提供機関との連携を通じて、平時運用で準備します。特に、緊急的に発せられる政策を的確に伝えることを目指します。


■本団体における会員種別


正会員：協会設立目的に賛同し基金提供をする個人
有識者会員：協会設立目的に賛同し知見を提供する個人
協力法人：趣旨に賛同し物資などの提供を行う団体や法人



※令和元年 東日本台風でのボランティア
2019年10月、大型で強い台風19号「ハギビス」は伊豆半島に上陸した後、各地に記録的な強風と大雨をもたらした。各地で浸水や土砂崩れが発生し、多くの河川が氾濫した。多数の死傷者が出ており、台風上陸から1週間以上たった時点でも、約4千人もの方が避難生活を余儀なくされていた。
当時、吉田の声掛けから僅か2日間でIT業界の有志から200万円弱の資金が集まり、台風上陸の1週間後には、20名のボランティアチームで被災地へ赴くことができた。
発災直後は現地が混乱し、行政も受け入れ態勢が整わない状況だった。そんな中、現地の人々は、私たちからの物資もボランティアも大歓迎してくれた。有事の際、機動的に災害支援をすることがいかに大切かを、身をもって痛感した。
“この活動を持続的なものにできないか”という強い想いが、本団体設立の大きな原動力となっている。


■団体の概

[表: https://prtimes.jp/data/corp/59438/table/3_1.jpg ]



[画像: https://prtimes.jp/i/59438/3/resize/d59438-3-477421-8.png ]



■会員等の受付について
本団体の活動にご参加いただける方は、下記より種別ごと（会員（正会員／有識者会員）、協力法人）にお問い合わせください。https://docs.google.com/forms/d/1odZ1j5zxAU-da9HJyRZrJpqqKPBDP3R_MfY2o4J1khQ

なお、ボランティア募集については改めてご案内をさせていただきます。


■本件に関する報道関係者の方のお問い合わせ
一般社団法人 災害時緊急支援プラットフォーム事務局　担当：岡田（隆）、岡田（友）、稲見
［MAIL］[e-mail]

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