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京都府主催の雇用型訓練「京都府専門的技術人材緊急養成プロジェクト」にMAPが研修担当として参画

PR TIMES / 2021年9月9日 17時45分

~地域と連携し、失業者就業支援及びデジタル人材育成を推進~

20代・30代の転職支援を行う株式会社MAP(本社:東京都渋谷区、代表取締役:飯田健太郎)は、2021年10月20日(水)より始まる京都府主催の雇用型訓練「京都府専門的技術人材緊急養成プロジェクト」に、ITパスポートコース研修担当として参画いたします。



[画像1: https://prtimes.jp/i/32263/4/resize/d32263-4-0c7bd22f78dfeb4f9653-0.png ]



京都府専門的技術人材緊急養成プロジェクトは、新型コロナウイルス感染症流行の影響を受けて解雇、内定取消、採用延期、収入減少などの理由で離職された求職者の方を対象に、有給で実施される雇用型訓練です。参加者は約1ヵ月間で就職に役立つスキルを身に着けたのち、カウンセラーとコーディネーターのサポートのもと就職を目指します。

本プロジェクトの「ITパスポート(※)コース」において、MAPが展開するファーストキャリア構築支援事業WORX(ワークス)が研修を担当いたします。ITパスポートコースは



ITパスポート資格取得に向けた学習
パソコンおよび経営全般の基礎知識の取得
IT知識を活かした就職



などを目的に、1ヵ月間のカリキュラムを実施します。

※ITパスポート
ITを利活用するすべての社会人・これから社会人となる学生が備えておくべきITに関する基礎的な知識が証明できる国家試験。新しい技術(AI、ビッグデータ、IoT など)や新しい手法(アジャイルなど)に関する知識をはじめ、経営全般、IT、プロジェクトマネジメントの知識など、幅広い分野の総合的知識を問う試験。


●京都府専門的技術人材緊急養成プロジェクト 概要
https://www.pro-hr-kyoto.com/
期間:2021年10月20日(水)~11月19日(金)*の1ヵ月間(ITパスポートコース)
場所:京都経済センター (※業務上の都合により変更あり)
主催:京都府
運営:シンク・アンド・アクト株式会社
参加に関するお問合せ先:070-2290-3482
*10月25日~11月15日に実施する研修をMAPが担当

●ファーストキャリア構築支援事業WORX(ワークス)について
https://map-on.co.jp/worx
WORXは就業経験やスキルの少ない若手人材の「ファーストキャリア構築」を支援する人材教育機関を目指し、2019年1月に開始したプロジェクトです。


学歴に自信がない、アルバイト経験しかないなどが原因で、正社員就業が叶わない若手人材を自社で雇用。社内でのビジネス研修と、就業先での実務経験を並行した3~5年間の包括的な就業支援を通じて、転職市場に強い「複合型キャリア人材」を育成・輩出する取り組みです。


現在は特にITエンジニア人材の育成に注力しており、既に100名以上の若者がWORXを通じて大手通信会社や電子機器メーカーなどに就業しています。

●社会課題解決に向けたMAPグループの取り組み
[画像2: https://prtimes.jp/i/32263/4/resize/d32263-4-29a096fb0eaa4c437fb2-1.jpg ]


MAPグループは「ファーストキャリア構築支援事業・WORX(ワークス)」、フリーターや第二新卒の支援を行う「日本若者転職支援センター」、職を失った方の転職活動に役立つスキル取得を無料で支援するスクール事業「デジタル能力開発センター」などの運営を通じて、コロナ不況の影響を受けやすい若手人材の就業を支援しています。


また、若年無業者を対象とした就業セミナーや職場体験活動、学校でのキャリア教育の実施などの社会活動も積極的に行っております。


支援事業で培った人材育成の仕組みと、HR領域における長年の実績を活かし、今後も地域と協力しながら雇用や労働にまつわる社会課題の解決に取り組んでまいります。

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MAPグループ  https://map-on.co.jp/
2007年設立。「イキイキと働く社会を創る」を理念に、既卒・フリーターの転職を支援する日本若者転職支援センター( https://wakamonoshien.com/)、女性専用サービス・MAPウーマンキャリア( https://map-on.co.jp/woman/)などのエージェント事業で個人の転職支援と企業の採用支援を行うほか、ファーストキャリア構築支援事業WORX( https://map-on.co.jp/worx/service)、転職活動に役立つITスキルを無料で学べるデジタル能力開発センター( https://map-on.co.jp/digital-center/)など、労働にまつわる社会問題の解決を目指す事業を多数展開している。

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