ブロックチェーン技術で地域農産品の生産履歴と取引状況を可視化する、スマート農業データ流通基盤「SMAGt」を開発

～トレーサビリティの向上で自治体・地域商社等による農産品ブランディングや輸出拡大に貢献～

株式会社電通国際情報サービス(本社：東京都港区、代表取締役社長：名和 亮一、以下ISID)は、農産品の生産履歴と取引状況の可視化を目的としたスマート農業データ流通基盤 「SMAGt（スマッグ、SMart AGriculture Traceability）」を開発したことをお知らせします。「SMAGt」は農産品の生産履歴から出荷、流通、販売までをブロックチェーン技術を用いて記録するデータ流通基盤で、地場農産品のブランド化や、食品偽装の防止、輸出拡大に取り組む自治体や地域商社等の農業関係者向けに提供を予定しています。現在、事業化に向け、複数の自治体・企業の協力を得た社会実装の検証を実施しています。



■背景とねらい■
地方経済の活性化に向け、多くの自治体において農産品など地域資源のブランド化を支援・促進する動きが拡大しています。昨今では政府の支援も拡大し、地域資源の市場開拓の司令塔として地域商社の設立も活発化しています。
今回ISIDが開発した「SMAGt」は、スマート農業技術の進展により取得・蓄積が可能となった農薬・堆肥等の使用状況や収穫時期・量の予測等の生産管理データはもとより、出荷・流通・販売データまでを、ブロックチェーン技術による耐改ざん性の高いプラットフォームで可視化できる仕組みです。これにより農業事業者は、消費者に対し農産品の安全性や生産者のこだわりを信頼できる情報として提供したり、輸出規制に対応したデータを、効率的に取得することが可能となります。
ISIDでは、2016年より宮崎県綾町と共同で、ブロックチェーンを活用して有機農産物の生産・流通履歴から個々人の消費行動までを記録・可視化するシステムの構築に取り組み、実証を重ねてきました。今回、この知見をベースに、各種農業支援アプリとの連携や取引状況の可視化機能を新たに実装したスマート農業データ流通基盤「SMAGt」を開発しました。

■「SMAGt」のしくみ■
[画像1: https://prtimes.jp/i/43138/5/resize/d43138-5-963812-0.png ]


■社会実装のための検証事例■

事例1）福島県広野町振興公社　福島県広野町振興公社は、東日本大震災及び福島第一原発事故で被害を受けた農業と観光の再生に向け、町の新たな特産品として国産バナナの栽培に取り組んでいます。2019年10月5日に実施された「ふたばワールド2019」において、安心・安全の根拠をSMAGtのデータを活用し、来場者の方へアピールしました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/43138/5/resize/d43138-5-281222-1.jpg ]

事例2）鳥取県鳥取市
鳥取市は、地域の農業生産基盤強化の重点課題のひとつとして、高収益を実現する「梨リレー栽培モデル」の確立に取り組んでいます。2019年10月25日、11月8日に大阪の中之島フェスティバルタワーにて開催したとっとり旬菜マルシェでの販売実験において、スマート農業化の取り組み、トレーサビリティ情報、そして鳥取市梨ブランドをアピールしました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/43138/5/resize/d43138-5-103843-2.png ]

　　　　　
事例３）　株式会社地域商社とっとり


地域商社とっとりは、マレーシアへの梨の輸出促進に取り組んでおり、2019年11月29日から12月8日までの期間、マレーシアで梨の販売を実施しました。新しい市場開拓のためにスーパーマーケットのバイヤーと消費者へ、こだわりの栽培情報と鳥取梨ブランド価値をアピールしました。

[画像4: https://prtimes.jp/i/43138/5/resize/d43138-5-520903-4.jpg ]

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
■今後の計画■
現在、事業化に向け複数の自治体・企業の協力を得た社会実装の検証を進めています。
ISIDは、今後も農業IoTプラットフォームの構築や、生育環境等のデータ活用のためのソリューション・ビジネス開発等に取り組み、日本の農業の生産性向上ならびに競争力強化に貢献してまいります。

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