新プランのご案内！！内部不正・ハラスメント相談窓口代行【日本公益通報サービス株式会社】

従業員数が多い企業でも安心！お得なプランはじめました！

日本公益通報サービス株式会社ではお得な新プランをはじめました。
弊社は社内の内部不正やハラスメントの相談窓口を代行しております。
お忙しい企業様に代わって、通報者へのヒアリングを丁寧に行い企業様へとお繋ぎします。
弊社と提携している弁護士の見解レポートもプラン内に標準セットで組み込まれているため法的な疑問にもお答え可能です。



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「ハラスメント問題でお困りではないですか？」
パワハラやセクハラなどのハラスメントが社会問題となり、パワハラ防止法（※1）や公益通報者保護法（※2）等、近年様々な法律がつくられているにも関わらず、未だにハラスメント問題が横行している状況が見られます。
皆様の企業ではどのようなハラスメント対策をされていますでしょうか？

ハラスメントの無い社会を作るためには、企業や組織が積極的な対策を講じることが重要であり、
被害者が安心して報告できるシステムの整備が不可欠です。

この度、日本公益通報サービス株式会社では、どのような企業様でも安心の
「内部不正・ハラスメント相談窓口」の新プランが登場しましたのでご紹介致します。

（※1）パワーハラスメント防止法は、労働基準法や男女雇用機会均等法などの法律に基づき、職場におけるパワーハラスメントを防止するための法律です。
（※2）組織内での不正や違法行為を報告する通報者（公益通報者）を保護するための法律です。

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従業員数が多い企業でも安心！

「年間通報件数」からそれぞれのご都合に合わせてご契約が可能となりますので、従業員数が多い企業様も低価格でご契約いただけます！

4つの料金体から、ご希望のプランをお選びいただけます！
※料金のお問い合わせは、下記QRコードからもお問合せいただけます。https://jwbs.co.jp/contact/

　これからの企業は透明性をアピールし、ステークホルダー（※3）からの評価と信頼を得ていかなければなりません。
外部相談窓口（ハラスメント相談窓口）を設け、体制を整えることは持続可能な社会への実現を果たしていくことにもつながります。

（※3）ステークホルダーとはビジネスやプロジェクトなどにおいて、その成果物に直接的・間接的に関係する人々や組織を指します。ステークホルダーには、顧客、パートナー企業、株主、社員、政府機関などが含まれます。
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　　１.　初期費用なし！　５万円～10万円程の初期費用が発生する他社が多い中で、
　　　　弊社は初期費用無料のサービスを提供しております。

　　２.　電話・メール相談可能！　電話とメールでの相談が可能となるので、通報者の都合に合わせて、
　　　　いつでも相談ができるようになります。

　　３.　弁護士見解サービス！　毎回の通報のたびに、相談内容に合わせた弁護士見解（解決策の提案）を
　　　　行いますので、企業側も安心して対応を進めることができます。
　　　　こちらのサービスは新プランから標準セットでご案内！！

　　４.　内部不正などのコンプライアンス・ハラスメント・メンタルヘルス・労働問題など、
　　　　様々な通報を受け付けます！
　　　　弊社では、あらゆるジャンルの通報窓口を一本化することで、窓口対応の負担を軽減できます。
　　　　※通報内容に基づいてカテゴリー分け致します。
　
　　５.　内部不正の初期対応レクチャー付き！　内部不正の対応は非常に注意が必要です。
　　　　企業側も適切に対応を進められるように、ご案内致します。

　　６.　通報者様への回答にも対応します！　お忙しい担当者様にかわり、
　　　　私たちが通報者へフィードバック（回答）致します。
　　　　通報者様と事業者様との間に入り対応致します。

　　１.から６.の内容が標準セットになりますので、大変お得なプランとなります！！

その他、複数のオプションもございますので、それぞれの企業様に合わせた相談窓口の設置が可能です！
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※料金に関しては、弊社ホームページよりお問合せ下さい。https://jwbs.co.jp/

ご契約いただいた企業様はセミナーご参加無料
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日本公益通報サービス株式会社では、内部不正やハラスメントを予防するためのセミナーを開催しております。

専門の講師の元、セミナーを通じてハラスメントの予防や対処法、また事前の対策を理解することで安全性の高い職場環境が確保できます。
時代と共に変化するハラスメントに対応できるよう最新の情報を学び大切な従業員との良好な関係を築くお手伝いができれば幸いです。

■社外通報窓口の必要性について

企業内の不正行為が発覚し、気軽に相談できる信頼性のある同僚や上司が不在の場合、組織の風通しに問題が生じています。さらに、通報対象者からの報復の懸念があるため、社内の監査、人事などへの相談も難しい状況です。
こうした複雑な状況に立ち向かうために、「社外通報窓口」（ハラスメント相談窓口、循環取引など社内不正相談窓口）の設置が必要です。社外通報窓口は、組織内の従業員がいつでも安心して相談できる独立した窓口です。

外部に設置された相談窓口は中立的な立場から問題の解決を支援し、通報者を守ります。組織全体が不正行為の防止に向けて協力し、個々の従業員の意識改革を行うことが必要です。

法律や規制に合わせて不正行為の予防意識を高めるための努力が求められます。不正行為のない企業文化を築くことは、信頼性を高め、生産性を向上させる大きな成果をもたらします。
従業員が安心して働ける環境を確保するためには内部通報窓口を外部委託し、内部通報制度充実させることが不可欠です。組織の声を聴き、不正行為の予防と解決に向けて協力し、より健全な企業文化を作っていきましょう。

日本公益通報サービス株式会社（略称：JWBS）が企業の内部通報窓口を代行し、従業員や顧客の声を集め、内部不正や整備の不備に対する真偽の確認と対策立案を支援するとともに、従業員の心と健康づくりを支援いたします。
（資料ダウンロードはこちらへ：https://jwbs.co.jp/download/）　　
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◆日本公益通報サービス株式会社について
本社：　　　〒231-0023
　　　　　　神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9階
代表者：　　代表取締役社長 小塚 直志
設立：　　　2023 年 3月
資本金：　　1000万円
事業内容：　コンプライアンス違反（不正・ハラスメントを含む）の早期発見、
　　　　　　リスクの迅速な検知・問題解決を目指します。
企業サイト： https://jwbs.co.jp/

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