地域企業向け脱炭素コンサルティング「カーボン・オフセット認証取得支援」開始について

国内金融機関初の取組み



　株式会社十六銀行（頭取 石黒 明秀、以下「当行」といいます。）は、２０２１年８月　　　に温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の見える化、削減目標設定等を目的とした脱炭素コンサルティング「カーボンニュートラルナビゲーター Supported by WasteBox」をリリースし、お客さまの脱炭素経営支援に取り組んでまいりました。
　今般、脱炭素経営をより強力にサポートするため「カーボン・オフセット認証取得支援」（以下「本コンサルティング」といいます。）を開始いたしましたので、下記のとおりお知らせします。　　
　なお、本コンサルティングは国内金融機関初の取組み（※１）であります。
（※１）２０２４年２月末時点当行調べ１．「カーボン・オフセット認証取得支援」について
　本コンサルティングは、カーボン・オフセット第三者認証プログラム「カーボン・オフセット制度」に基づき、お客さまが製造・販売する製品について、ＧＨＧ排出量の算定やオフセットが適切に実施されていることを確認し、「カーボン・オフセット認証（※２）」取得を支援します。＜カーボン・オフセット認証取得支援＞

[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/62202/8/62202-8-c6985ef11161ee4aba25ad3615da0cba-738x460.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

＜カーボン・オフセット認証ラベル＞
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/62202/8/62202-8-ab44d5030fa39b73c72df33430c1bc05-544x777.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]




（※２）「我が国におけるカーボン・オフセットのあり方について（指針）」（平成２６年３月３１日環境省）を受けて、平成２９年６月１日（Ver1.0）「カーボン・オフセット第三者認証プログラム実施規則」にカーボン・オフセット第三者認証プログラムが定められる。カーボン・オフセット第三者認証基準は、カーボン・オフセット 第三者認証プログラム実施規則（平成 ２９ 年６月１日カーボンオフセット協会）に基づき定められる。　消費生活意識調査（※３）によると、エシカル消費（地域の活性化や雇用などを含む、人・社会・地域・環境に配慮した消費行動のこと）につながる行動について、「実践している」と回答した割合は２７．４％となる一方、取り組んでいないと回答した人（７２．６％）の理由について、「どれがエシカル消費につながる商品やサービスかわからない（２２．１％）」と回答した割合が最も高くなっています。また、エシカル消費につながる商品について、「購入したいと思う」と回答した割合は５８．３％となっており、エシカル消費に対して関心は有しているものの、環境や社会に貢献できる製品に辿りつけていない状況です。
　エシカル消費に対する関心が高まりつつあることを踏まえ、本コンサルティングによって、お客さまのカーボン・オフセット製品が「環境や社会に貢献できる製品を求めている層」に届けられるよう初年度５０件の認証を目指して取り組みます。

（※３）令和５年１１月９日消費者庁「令和５年度第３回消費生活意識調査結果について」より２．株式会社ウェイストボックスとの事業共創
　本コンサルティングにおいて、専門的知見をもってお客さまにワンストップで伴走支援できる体制を確保するため、当行のアドバイザーとして専門家である株式会社ウェイストボックス（以下「ウェイストボックス」といいます。）と事業共創いたします。
　また、認証取得したカーボン・オフセット製品について、２００社以上の上場企業のサステナビリティ部門と取引を有するウェイストボックスと連携し、ビジネスマッチング支援を行う予定です。

[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/62202/8/62202-8-be2a21f615120592607651ddcceb12f5-498x249.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


　ウェイストボックスは、環境負荷・温室効果ガス排出量把握で１０年来の実績を有し、大手企業との取引、官公庁の事業への関与を多数行っています。
また、２０００年に英国で設立した国際的ＮＧＯであるＣＤＰの日本で唯一のＣＤＰ　気候変動コンサルティング＆ＳＢＴ支援パートナーとして認定されています。■ウェイストボックス会社概要
代表者：鈴木 修一郎
設立：２００６年２月
所在地：愛知県名古屋市東区東桜１-１３-３　ＮＨＫ名古屋放送センタービル１６階
ＵＲＬ：https://wastebox.net/

事業内容：
１.ＧＨＧ関連事業（ＳＣＯＰＥ１，２，３把握、ＳＢＴ、ＲＥ１００、ＣＤＰ情報開示支援）
２. 製品・サービスの排出権調査（ＬＣＡ、ＣＦＰ等）
３. 排出権権利化代行（Ｊ-クレジット創出支援等）
４. カーボン・オフセットプロバイダー事業
５. 上記に付帯する環境コンサルティング事業＜ご参考：十六フィナンシャルグループとウェイストボックスとの取組み実績＞
※ウェイストボックスは、当行、野村證券株式会社、有限責任監査法人トーマツの３社による民間主導型ベンチャー支援ネットワーク「ＮＯＢＵＮＡＧＡ２１」第２０回　地域経済活性化セミナーにおきまして、ビジネスプラン助成金優秀賞（２０２１年　２月）を受賞しています。

※十六フィナンシャルグループの投資専門子会社であるＮＯＢＵＮＡＧＡキャピタルビレッジ（代表取締役 峠 清孝）が運営するベンチャーキャピタルファンドにおきまして、２０２２年５月にウェイストボックスへ出資しています。

　当行は、今後も「一歩先の未来」を見据え、脱炭素経営に資するサービスについて高度化をはかり、脱炭素経営を支援し、地域の脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

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