社会福祉負担軽減と雇用・環境改善に有効な経済循環型生産プロジェクトを開始
PR TIMES / 2017年6月5日 13時18分
(革新的な「機動力農業生産モデル」による雇用創造と緑化・環境改善の好循環モデルを提起)
ネイチャーダイン株式会社(本社所在地:東京都文京区 代表取締役社長 中島 啓一、以下:ND社)は、障害者就労支援センターなどの社会福祉機関と連携し、独自の太陽の熱だけで自動的に高付加価値の自然野菜を超効率的に栽培できるSoBiC(Solar Pneumatic Bio-Cycleの略称)オーガニックプランター用の専用「野菜カプセル」の製造を委託発注すると共に、出来た製品の一部を利用して実際に栽培をしてもらい、そこで採れた良質で安心・安全の付加価値のある「自然野菜」を施設内での消費から近隣市場へ販売も出来るようにするなど、根本的な生産・製造レベルからの販売・消費に至る経済循環サイクルを無理なく効率的に実現できるモデルを提起しました。
これが広がれば、結果として大幅な社会福祉負担の軽減に繋がる効果がある事と、都市農業といった新たな成長性の高いビジネスモデルもコスト負担なく始める事も可能になり、高齢者や障害者の方々にも健康的で生産性ある仕事の選択肢を提供でき、雇用の枠を大幅に増やせるなど、あらゆる面で活性化が期待できます。 それら自然環境と調和しながら福祉負担を軽減し、経済活性にも寄与でき、結果的に緑化が進むといった「豊かさの連鎖」によって社会環境が相乗的に改善されて行く事を目指します。
我が国の福祉環境は、少子高齢化などによって福祉負担が増大する一方であり、あと20~30年後の近い将来には高齢者や障害者・子供など福祉サービスを必要とするいわゆる社会的弱者の人口が、現役労働人口を上回り、支えきれなくなる事が懸念されているなどの非常に深刻な問題に直面しています。 また、農業就労人口も平均年齢が65歳を超え、若年層の新規参入があまり見込めないことから高齢化が更に進み、生産力の衰退が必至で国内食料自給率も更に低下する事が懸念されています。 これらの悪循環の如く深刻化する問題に対して、ITやハイテク技術の導入による効率化を図る施策も様々行われていますが、最新の高度な技術を導入して普及させるには、更なるコスト負担増の問題を生み出すなど抜本的な解決策がまだまったく見えていない状態と言えます。
これらの状況に対して、 SoBiCオーガニックプランターはシステム自体が電気も機械も使用しない極めてシンプルな構成である事から、製品の製造も非常に容易であり、これを利用して作物を栽培生産する事に関しても同じように非常に簡単且つ効率的に生産が可能になります。 本来であれば栽培生産が非常に難しくて手間がかかって高価な「有機野菜」と同等以上の「安心・安全の健康的な自然野菜」を体力も特別な知識や技術がなくても、どこでも、簡単に、生産できるようになる事で、様々な問題解決に関して抜本的に寄与できます。 SoBiCの栽培生産方式では、天然の培養土が入った「野菜カプセル」をセットするだけで、あとは太陽熱による気圧変化で自律的に水循環が働き、自然の摂理で自動的に生育環境の最適化される事で、タネ植えからほぼ放ったらかしの状態でも、非常に良く育つ事が実証されており、土運び・土造り・耕耘・雑草取りなどの重労働がなく、苗を購入して定植する手間も要らず、面倒な毎日の水やりも難しい追肥作業も不要で、簡単なシステム動作環境のチェックと剪定や枝支え・受粉作業だけで非常に高品位の自然作物の収穫が期待できる事から、例えば車椅子の方でも無理なく栽培生産管理をする事が可能になります。
また、今後の成長産業として注目されているビルや工場の屋上を利用した「都市農業」の発展に関しても、高額な灌水システムの構築も、大量の培土の搬入や耕耘も不要で、単にSoBiCのユニットを設置するだけで、誰でも簡単に始められます。 つまり、従来までの「地に根を張る農業スタイル」から、誰でも、どこでも、簡単にできる「機動力農業」という革新的な栽培生産スタイルが可能になります。
都市部では、温暖化やヒートアイランド現象抑止の為の緑化政策の条例によって一定規模以上の面積を持つ屋上には緑化が義務付けられていますが、緑化の為の設備費用は高額で、その運用保守もコストがかかる事から、ビルのオーナーにとっては非常に大きな負担になっていました。 SoBiCは工事や設備も要らず設置するだけで、緑化と同時に高付加価値の作物が生産できるので、その場所を貸す事によって賃料が得られる事も可能になり、負担が無くなるだけでなく利益がでるので圧倒的に展開し易くなります。
また、農業人口の超高齢化問題に関しても、誰でも、どこでも、簡単に高効率で付加価値のある作物の生産が始められるので、資金も技術もない若年層の参入も喚起できる事や、高齢の方でも、障害を持つ方でも、無理なく生産の仕事ができるので、現在の農業人口の高齢化による食料自給率の低下に対しても抜本的な歯止めにもなります。 これらのように自然環境との調和を図りながら経済活動の活性化と、社会全体の環境が自然に改善される様な「豊かさの連鎖」が生まれる事が期待できます。
ND社は本取り組みの起点として、千葉県市川市の「チャレンジ国分」(指定就労継続支援B型事務所)と提携し、「野菜カプセル」の生産・製品化を委託してその製品を今年5月初旬から販売開始しており、穀物栽培にも対応した大型大規模栽培用のプロトタイプシステムを同施設内に設置して栽培実証も行なっています。 このように、コスト負荷も労働負荷もかからない創造的なチャレンジを積み重ねながら、それぞれの施設にあった多様な組みのモデルを創り、様々な好循環の事例を積み上げていく事で、この取り組みを全国に広げて行く事を目途としています。
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● ネイチャーダイン株式会社について
当社は、独自の革新的な栽培技術をベースに家庭菜園市場や機動力農業への新たなソリューションを提供すると共に、国内外への普及を進めてまいります。
● 本件に関するお問合せ先
ネイチャーダイン株式会社 | 〒112-0014 東京都文京区関口1-38-2 エクセル早稲田1F | 広報担当:石上
phone: 03-6457-3456 | web: http://www.naturedyne.com | email: info@naturedyne.com
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