一般社団法人Asia Web3 Alliance 日本がトークン化された合同会社等の社員権に関する内閣府令の一部改正について金融庁に意見を申請

PR TIMES / 2024年3月4日 11時15分

「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」のご提案について

[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/121764/9/121764-9-813fdad3cb0fa394c62e9384924e923e-2000x1126.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

2024年3月4日、東京、日本ー一般社団法人Asia Web3 Alliance 日本( Asia Web3 Allaince Japan - AWAJ)は、トークン化された合同会社等の社員権に関して、既存の合同会社などの法律に組み込むことを改案した金融庁に対し、正式な提案申請を提出しました。

金融庁は2024年2月1日、金融商品取引法第2条の定義に関する内閣令の一部を改正する内閣令及びその他の関連文書を公表しました。これらの文書は、こちらから閲覧できます。

一般社団法人Asia Web3 Alliance 日本( Asia Web3 Allaince Japan - AWAJ)は、金融庁によって提案されたトークン化された合同会社等の社員権に関する改正案に対して正式に提案を提出しました。その中で、発表された改正案に対し、業界内では合同会社型DAOなどの構想が話題になっている中、トークン化された合同会社等の社員権の意図を具体化する内容になります。

金融庁へ提出された公式提案は、以下のリンクから日本語及び英語でアクセス可能です。

https://asiaweb3alliance.jp/wp-content/uploads/2024/03/20240303_Suggestion-to-FSA-V1.docx.pdf

English: https://asiaweb3alliance.jp/suggestion-1-fsa-japan/

一般社団法人Asia Web3 Allaince Japanについて
一般社団法人Asia Web3 Alliance Japan（AWAJ）は、アジア全域から260以上の企業や個人が参加する団体で、国際的なビジネス機会と日本市場（政府および企業セクターを含む）との懸け橋となることを目指しています。グローバル市場のトレンドを分析し、それに基づいた戦略を日本のビジネスに適用することで、協力と革新を促進することを使命としています。

金融庁について
金融庁（FSA）は、1998年6月に設立され、民間セクターの金融機関の監査・監督及び日本における証券取引の監視を担う機関です。2001年1月の政府機関再編により、内閣府の外局となり、不良金融機関の管理を引き受けました。金融庁は、企業・経済の持続的成長や安定的な資産形成による国民の厚生の増大を目指すことを目標とし、金融行政に取り組んでいます。金融を取り巻く環境が急激に変化する中でも、金融システムの安定/金融仲介機能の発揮、利用者保護/利用者利便、市場の公正性・透明性の各目標を両立させることによって達成されます。

参照
「金融商品取引法第2条の定義に関する内閣令の一部を改正する内閣令」に関する発表、2024年2月1日、金融庁： https://www.fsa.go.jp/news/r5/shouken/20240201/20240201.html

「金融庁の概要」、金融庁ウェブサイト： https://www.fsa.go.jp/common/about/fsainfo.html

企業プレスリリース詳細へ
 PR TIMESトップへ