東日本大震災被災者支援プログラム 当初予定より2年延長し、2015年度まで5年間の継続支援を決定

被災地の自立や避難生活を支える活動等を引き続きサポート



特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム（東京都千代田区、／以下、JPF）は、東日本大震災被災者支援プログラムにつき、当初計画していた2014年3月までの3年間の実施から、2年間延長します。本日で東日本大震災発生後2年が経ちましたが、被災地では復興に向けた支援ニーズはより多様化し柔軟な対応が求められています。そこでJPFは現状に鑑み、支援期間の延長を決定し、東北の復興を目指し2015年度まで引き続き支援を行っていきます。

ジャパン・プラットフォームは東日本大震災被災者支援に対し、皆さまからの継続的なご寄付を必要としています。引き続き、ご支援よろしくお願いします。

【2013年度の支援方針】
・東日本大震災の対応として、JPF加盟団体への助成と、「共に生きる」ファンドの助成を継続します。
・東日本大震災の復興支援に関わる団体間の連携調整のサポートを行います。
・東日本大震災での経験を基に、今後の災害に対応するための仕組みづくりに取り組みます。
・共に生きるファンドには、当初の総予算額10億円を配分していますが、必要に応じ東日本大震災被災者支援寄付金の残金から予算を追加することを検討します。
・2012年度に引き続き、「生業支援」「コミュニティ支援」「セーフティネット支援」「コーディネーション・サポート」を優先分野とし、助成を行います。（2014年度以降も続く）

【2014年度・2015年度の支援方針】
・「共に生きる」ファンドの枠内で、引き続き申請・助成事業実施を行うことを想定します。但し改めて年度毎に対応方針は検討します。
・2014年度以降の活動資金は2013年度末の寄付残金と、今後皆さまから頂いたご寄付を充当する予定です。
・連携・調整のサポートや国内災害対策事業を継続して行う予定です。

■「共に生きる」ファンドについて
　本ファンドは東日本大震災の被災者支援活動を迅速かつ効果的に実施するため、2011年4月に当面 10 億円の予算を充て設置されました。助成対象団体は、地域が主体となる自立した社会、さまざまな世代が共生できる社会、地域の伝統・文化を大切にしたこころの復興を支えることを目的とする事業を実施する法人格をもつ非営利団体で、JPF加盟・未加盟を問いません。JPFの東日本大震災支援活動は資金の提供だけでなく、JPF東北事務所（仙台）を拠点として、事業のモニタリング、活動計画の策定や事業運営管理に関する助言など、復興の担い手となる地元のNPOの能力強化を広くサポートします。また、迅速かつ効率的に被災者のニーズと被災地の課題に対応するために、行政、社会福祉協議会、企業、NGO/NPOなど多種多様な支援関係者をつなぎ、支援の調整や連携の場づくりにも力を注いでいます。
※詳細は、東日本大震災被災者支援報告書をご覧ください。　
http://www.japanplatform.org/programs/pdf/2012tohoku_rpt.pdf
※JPF東日本大震災被災者支援特設サイト　http://tohoku.japanplatform.org/

■ジャパン・プラットフォームについて　
特定非営利活動法人（認定NPO法人）ジャパン・プラットフォーム（JPF）は、NGO・経済界（経団連、企業など）・政府（外務省など）が連携し、迅速に効率的な国際・国内緊急支援が行えるよう、NGOをサポートする中間支援団体です。2000年設立時より、総額272億円、830事業、支援対象国・地域40以上（2013年1月現在）を対象に、緊急人道支援を提供してまいりました。また助成対象となる38の加盟NGO団体とは、情報共有を行いつつ、共に支援プロジェクトをつくりあげ実施しています。同時に、総額69億円以上のご寄付をいただいた東日本大震災支援では、参加NGO団体のみならず、被災地を支援する地元および全国のNGO/NPOへの支援も行っています。

以　上

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