ID証明事業の知見でデジタルバッジの国内導入標準化に貢献

～日本IMS協会「デジタルバッジ関連標準国内導入検討部会」に参画～

DLT（ブロックチェーン）を活用したID証明事業を中心にDX対応の支援を行うEdMuse株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：福井啓介）は、本年1月から、一般社団法人 日本IMS協会（所在地：東京都中央区、理事長：白井 克彦）に加盟いたしました。
EdMuse株式会社は、同協会「デジタルバッジ関連標準国内導入検討部会」において、国内外大学・専門学校等との協働での学歴証明の取り組みを通して得た知見を活かし、ニューノーマル時代の学習履歴ログ管理標準化に貢献していきます。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２０２１年１月１６日

各位
ＥｄＭｕｓｅ株式会社

ID証明事業の知見でデジタルバッジの国内導入標準化に貢献
～日本IMS協会「デジタルバッジ関連標準国内導入検討部会」に参画～


DLT（ブロックチェーン）を活用したID証明事業を中心にDX対応の支援を行うEdMuse株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：福井啓介）は、本年1月から、一般社団法人 日本IMS協会（所在地：東京都中央区、理事長：白井 克彦）に加盟いたしました。

一般社団法人 日本IMS協会（以下、日本IMS協会という。）は、世界の教育デジタルエコシステム作りを牽引する団体IMS Global Learning Consortium(以下、IMS -GLCという。)に、日本から参加する団体、及び日本国内での普及活動を行う者により構成する自主的な組織で、IMS-GLCの諸事業の日本国内での普及を目的として、2016年に発足した団体です
[画像: https://prtimes.jp/i/63191/19/resize/d63191-19-821426-1.png ]


デジタル変革や社会変革が進み、社会が求める職業が急速に変化する中で、自分自身に適した「働きがいのある仕事」を得るためには、自分自身の成長過程を社会や企業に継続的に伝えていく仕組みが必要となります。それには、従来の「学校経歴」(いわゆる学歴)の情報では不十分であり、欧米では、自らの学習や訓練の実績証明を標準化したデジタルバッジやデジタル証明書という「学習経歴」情報を用いて「見える化」する仕組みが進んでいます。

日本においても、ニューノーマルの社会に対応するため、全ての人が社会と共に成長を実現するための「学習人財コミュニケーション・ツール」として、「デジタルバッジ」の役割と可能性が拡がり始めています。

EdMuse株式会社は、同協会「デジタルバッジ関連標準国内導入検討部会」において、国内外大学・専門学校等との協働での学歴証明の取り組みを通して得た知見を活かし、ニューノーマル時代の学習履歴ログ管理標準化に貢献していきます。

【日本IMS協会とは】
e-Learning やICT活用教育の分野でのソフトウエアやコンテンツ、データの国際標準化を推進する、大学や企業からなる国際コミュニティであるIMS Global Learning Consortiumの活動を、日本およびアジアで促進することを目的に、2016年6月に発足した一般社団法人です。国際標準化により相互運用性（Interoperability）を高めることで、人生100年時代における生涯学習や教育のデジタルトランスフォーメーションを通じ、我が国の教育分野におけるデジタル・エコシステムの構築・発展と、国際競争力強化に貢献する取り組みを行っています。
https://www.imsjapan.org/

【EdMuse株式会社について】
EdMuse株式会社は、DLT（ブロックチェーン）をはじめとしたベストソリューションの提供により、お客さまに寄り添ったDXの実現策を提案していきます。
【会社概要】
会社名　　　：ＥｄＭｕｓｅ株式会社 （ https://edmuse.co.jp/ ）
代表者　　　：福井　啓介
所在地　　　：東京都新宿区新宿6丁目27番28号
お問い合わせ：[e-mail] （担当：中西）

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