ヘイズ、「柔軟な勤務制度」についてコメントを発表

PR TIMES / 2013年8月27日 16時39分

【東京2013 年8月27日】人材紹介会社のヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社(本社:東京都港区、リージョナル・ディレクター、ジョナサン・サンプソン、以下ヘイズ・ジャパン)が発行する人事専門誌「ヘイズ・ジャーナル」第5号では柔軟な勤務制度について取り上げています。

米ヤフーのCEO、マリッサ・メイヤー氏が在宅勤務者をオフィス勤務に切り替えたというニュースが、世界中のビジネス誌、ウェブ・ニュース、女性誌などで取り上げられました。「ヘイズ・ジャーナル」では、リチャード・ブランソン氏をはじめとするビジネス界のリーダーがメイヤー氏を批判し、反対に、ビジネスを研究する学者たちは、在宅勤務者をオフィスに戻すことが業績低迷や成果不達成に悩んでいた同社を再び成功へと導いたと称賛したことを取り上げています。

またヘイズ・グループは今年1,200社を対象に勤務制度の柔軟性や多様性などについて調査を実施し、「2013年度ヘイズ給与ガイド」にまとめました。それによると、アジア全域で52%が柔軟な勤務制度を設けていることがわかりました。

そのうち49%は、在宅勤務または働く場所の柔軟性を認めており、34%は、パートタイム制度を、71%は勤務時間にフレックス・タイム制を導入していることがわかりました。その他の柔軟な勤務制度としては、退社時間のフレックス制(11%)、ワーク・シェアリング(15%)、休職制度(13%)、定年退職に向けた労働時間の段階的な削減(2%)などがありました。

ヘイズ・ジャパンのリージョナル・ディレクター、ジョナサン・サンプソンは次のように述べています。「この調査から、多くの企業が柔軟な勤務制度は現代の企業にとって必要な労働環境の一部であることを理解していることが分かります。かつての柔軟な勤務制度は、家族のケアや介護などへの対応が主でしたが、今日、多くの社員は様々な理由によって、柔軟性のある勤務制度を望んでいます」。

「柔軟な勤務制度には賛否両論があることから、バランスのとれた導入が求められます。プラスの面としては、優秀な社員を惹きつけ、離職率を下げ、社員のやる気を高めることができます。しかし一方で、働く時間帯や場所がそれぞれ異なる社員の管理はかなりの労力を要します」。

「様々な見方がありますが、当社では柔軟な勤務制度は、社員の生産性、やる気を高め、それが企業の業績向上に役立つと考えており、これからも導入は進むと思います。その結果、日本経済の発展にも寄与できると思います」。

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